Michael Martina　Patricia Zengerle

[ワシントン １２日 ロイター] – ヘインズ米国家情報長官は１２日、中国が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用して、今年の米選挙に影響を与える可能性があるという見解を示した。

下院情報委員会の公聴会で、ラジャ・クリシュナムルティ議員の質問に「中国共産党が利用する可能性を排除できない」と答えた。

クリシュナムルティ氏は中国問題を扱う下院特別委員会の民主党トップでもある。同委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）と共同で先週、ＴｉｋＴｏｋ親会社の字節跳動（バイトダンス）に同アプリを半年以内に売却するよう求める法案を提出した。

下院は１３日に法案の採決を行う。優先的に審議する「ファストトラック」扱いのため、可決には３分２の賛成票が必要になる。

バイデン大統領は先週、この法案に署名すると述べたが、ＴｉｋＴｏｋは国民に人気があり、選挙年に上下両院の承認を得るのは難しいとみられる。

公聴会では連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官も、ＴｉｋＴｏｋが国家安全保障上の脅威をもたらすという見解を改めて示した。