Kazuhiko Tamaki

［東京　２７日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２７日午後の会見で、北朝鮮による偵察衛星の打ち上げを議論する緊急の国連安全保障理事会の会合を２７日に開催する方向で調整中であると述べた。

松野官房長官によると、緊急安保理の開催は日本、米国、韓国などが要請した。その上で「安保理が一部の国の消極的な対応により、深刻な挑発行為とたび重なる安保理決議違反に対して行動できていないことは大変遺憾である」と述べた。

日本政府は米韓などと緊密に連携しつつ、北朝鮮に対する関連する国連安保理決議の順守を求めていくとともに「安保理の場でも各国に呼び掛けていく」と説明した。

一方、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止期間の延長が模索されていることに対し、松野官房長官は双方とも「戦闘休止の延長に前向きな立場を表明していると承知している」と述べた。

続けて「さらに長期にわたって戦闘休止が継続することが重要」と指摘。全ての当事者に国際人道法を含む国際法の順守や採択された安保理決議に基づき誠実に行動することを求めながら、人質の即時解放、人道状況の改善と事態の早期沈静化に向けた「外交努力を積極的に続けていく」と語った。