日本の外務省は5日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出をめぐり、中国が日本の水産物を全面的に輸入停止したことは「全く容認できない」とし、世界貿易機関（WTO）に報告した。中国には、輸入停止の即時撤廃をするよう求めている。

東京電力は8月24日にALPS処理水の海洋放出を始めた。国際原子力機関（IAEA）はモニタリング結果から、放射線の影響は無視できる程度であると結論づけている。このほか、誤解を取り除く情報を多言語で発信している。

外務省の文書によれば、福島第一原発から年間放出するトリチウム量は、 中国の秦山原子力発電所のおよそ10分の1に過ぎないと強調。中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止する措置をとったことは「科学的原則に基づくものとはみなし得ない」と批判した。

日本の水産物輸出は3873億円（2022年）で、このうち対中国と香港を合わせると全体の4割に上る。日本は、国際約束である包括的経済連携（RCEP）貿易協定の条項に基づき、中国に対して討議を要請している。 

今回の海洋放出について、組織的な反発は中国、韓国や台湾など近隣諸国の一部を除いて、国連や各国で国際的な了解が得られている。北米や欧州、南米、中東諸国からは支持を表明する声明やコメントが出されており、英国および米国大使は福島第一原発を視察した。

米エマニュエル大使はフジテレビの報道番組「日曜討論」に出演し、中国の禁輸措置は「政治的であり公衆衛生とは関係ない」と指摘。いたずら電話やSNSの書き込みは「共産党の常套手段」と切り捨て、IAEAほか国際機関に評価された日本の水産物の安全性を強調した。

このほか、9月初旬に来日したステファニク下院議員率いる超党派の代表団13人が日本橋の福島県産の物産展を訪問。製品を試食したり購入するなどして地域の支援を示した。