中国は7月のデフレ率を発表したが、公式にはデフレではないと主張し、いかなるアナリストもそのような発言をすることを禁じた。

面白いのは、マイナスの数字が出ていても誰もあえて「デフレ」ではなく「インフレのマイナス成長」と言い、独裁政権下で言論の自由が完全に失われたことが確認された。

もっと滑稽な解説者の中には、デフレの定義を2四半期連続のマイナスとすることさえ考案する。景気後退とは異なり、デフレをこのように定義するという文献上のコンセンサスは存在しない。

誰もが黒を白に言い換えることを強要することで、公式発表の数字に偽りがないかのような錯覚を起こさせることが最も大きな効果である。

少しくらい間違っていても、それが真実とはかぎらない。ほとんどあらゆるところでごまかしが行われている以上、0.3％のデフレは現実の実感とは一致しないかもしれない。

本当のデフレの程度は、統計学者には関係あるが、経済学者には関係ない。それよりも重要なのはその原因と結果である。

もう一つの重要な問題は、デフレが単に技術的なもの（数か月）なのか、循環的なもの（数四半期）なのか、長期的なもの（数年）なのか、構造的なもの（数十年）なのかということである。

主要国（GDP換算）の経験から言えば、デフレは通常、数か月から数四半期続くが、これは主に不動産市場や債券市場で行われる大規模なレバレッジ解消が原因である。

このデフレは金融リフレ[1]によって終息することが多いが、その前提条件は、資産価格が過大評価されておらず、民間債務の水準が大幅に低下していることである。

このような物価・債務水準の正常化プロセスは、金融の後押しの強さにかかわらず、時間がかかる。

このプロセスが完了しなければ、投資と貸出の伸びは戻らず、デフレが続くことになる。

日本は1990年代初頭から2010年代初頭にかけて、これを経験した。金融緩和の遅れと通貨高が、日本の資産価格と正常化プロセスを大きく遅らせた。

中国でも、大幅な値下げや積極的な利下げ、急激な下落を認めないことで、同じことが起きている。

日本と中国のインフレ率を20年ずらして比較すると、驚くほど類似性を示している。

このような「長期的」（長い年月）、あるいは「構造的」（ほぼ永久的な）なデフレの明白な結果は、将来の物価が安くなるため、消費と投資が遅れることである。

これは期待現象だとも言えるが、ファンダメンタルズがないわけではない。物価がまだ過大評価されている、あるいは負債が評価されているのであれば、そのような期待は合理的である。そして、唯一の出口は、物価と負債水準を下げさせることである。これはデフレを意味する。

したがって、デフレは避けられないように思える。それは「鋭く短く」か「軽く長く」かの問題でしかない。日本も中国も同様、後者を選んだ。

人口減少もまた、デフレを「長期的」というより「構造的」なものにしている重要な要因である。日本がデフレに打ち勝ったと主張するのは時期尚早である。

中国の現状は、ほとんどの物価が大きく下落していないため、日本の2000年代初頭のレベルには達していないかもしれない。