［東京　１６日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１６日午後の会見で、イランがロシアに無人機を供与したと米政府が明らかにしたことに触れ、第三国を通じた制裁回避を防ぐための取り組みなどを１９日からの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）で確認する考えを示した。

松野官房長官は、無人機の供与を非難すると表明。「イラン製ドローンとされるロシアの攻撃により、ウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めている」とした。「第三国を通じた制裁の迂回を防ぎ、制裁の効果を損なうことがないよう努力していくことが重要」と述べた。

その上で、広島サミットで「ウクライナへの揺るぎない連帯を確認するとともに、Ｇ７が一致して厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことをあらためて確認すべく、Ｇ７メンバーの間でしっかり議論していく」と語った。

米ホワイトハウスは１５日、イランとロシアが前例のない防衛協力の強化を進めている兆候が見られ、ウクライナ戦争の長期化とイランの近隣諸国に対する脅威増大につながっているとの見解を示した。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、イランが昨年８月以来４００機超の攻撃用無人機などをロシアに供与していると説明。「防衛協力の急拡大」だとし、ロシアによるウクライナでの殺りく継続につながるほか、イランの軍備増強とそれによる近隣諸国への脅威拡大につながると述べた。