米ノースカロライナ州下院は4月26日、中国などの敵対的国家が、軍事施設近くの農地やその他の土地を購入することを禁止する法案を114対0の全会一致で可決した。

法案は、対象国が2024年から農業生産目的で使用される土地や軍事施設から半径25マイル以内にある土地の購入、リース、権利保有を禁止する。このような土地の譲渡は無効となる。米国家情報長官が年次脅威評価で国家安全保障上のリスクとして特定した国が対象で、中国のほかイランやロシアなどが含まれる。

法案を提出した共和党のジョン・ベル下院院内総務は、可決後の声明で「国家と食糧の安全保障に対する脅威を排除するものだ」と法案の意義を強調した。

こうした農地は中国組織による違法活動拠点となる可能性がある。中国専門家のゴードン・チャン氏はFOXニュースの取材で、2020年に中国発の正体不明の種子が届いていたことを挙げ「こうした種を植えることで米食糧生産に害を及ぼす。（買収された土地が）人身売買活動や違法薬物栽培の拠点となる可能性もある」と述べた。

昨年、中国の化学調味料メーカー・阜豊集団（フフォングループ）が重要な軍用無人機技術を運用しているノースダコタ州のグランドフォークス空軍基地近くの農地を購入したことをめぐって、外国企業による土地購入を阻止する動きが相次いでいる。

米中対立の緊張の最中、こうした国土保全の法制定の動きは州レベルで加速する。全米農業法センターによると、今月現在、アイダホ州やユタ州など4州が同様の法案を成立させたほか、11の州でも同措置が検討されている。26日にはテキサス州上院が、中国による農地や石油・ガス、木材、レアアース購入を禁じる法案を可決した。