［東京　１７日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１７日午後の会見で、ロシア太平洋艦隊が１８日から日本が主権を主張する北方４島周辺を念頭に演習を実施することに対し、日本の立場に反し受け入れられないと抗議したことを明らかにした。

松野官房長官は、１４日付のロシア国防省ウェブサイトによれば、１４日から太平洋艦隊の演習を行うと発表し、その中では、北方領土を念頭に置いた演習が含まれていると説明した。

また、ロシアの水路当局から日本の海上保安庁に送付された航行警報によれば、択捉島周辺の日本の領海を含む水域において、１８日から２２日までの特定の時間帯にミサイル射撃訓練の実施が予定されている、と指摘した。

これを受け、外務省参事官が在京ロシア大使館次席に対し、太平洋艦隊の演習の発表について「ロシアのウクライナ侵略が続く中、わが国周辺でロシア軍がその活動を活発化させていることを懸念していると申し入れた」と述べた。

その上で、北方領土を念頭に置いた演習の発表や今回の航行警報に記載された北方４島の領海を含む水域でのミサイル射撃訓練について「こうしたロシア側の活動を含め北方４島におけるロシアの軍備強化は、これらの諸島に関するわが国の立場に反するものであり、受け入れられないと抗議した」と語った。

ロシアのショイグ国防相は１４日、太平洋艦隊の臨戦態勢を緊急査察すると発表。

サハリン島と南クリル諸島（北方領土）への敵の上陸を想定した演習も実施するとした。

ショイグ氏は国営テレビに「海からの敵の侵略を撃退するための軍の能力を高めることが緊急査察の主な目的だ」と説明していた。