[ソウル ２８日 ロイター] – ソウルの国連人権事務所は２８日、北朝鮮の体制下で失踪した人々の行方・所在を確認するよう求めるとともに、数十年にわたってそうした被害者らの権利を侵害しているとして北朝鮮を非難した。

同事務所は北朝鮮による強制失踪と拉致に関する報告書の中で、同国は１９５０年以来強制失踪の国策を進めてきたことを認め、このような権利侵害を終わらせる措置を早急に講じるべきだと指摘した。

脱北者、元拉致被害者、被害者の親族へのインタビューに基づき、北朝鮮での恣意的な拘束や、韓国、日本などの国民の拉致など、失踪に関する内容を詳述している。

トゥルク国連人権高等弁務官は「強制失踪は多くの権利を一度に侵害する重大なものであり、責任は国家にある」と述べた。

北朝鮮は、権利侵害の訴えを繰り返し否定し、国連の調査は内政干渉を目的に米国が支援する策動だと非難している。