議員立法でLGBT関連法制定に向けた動きが進むなか、浜田聡議員（NHK党）は主要7カ国（G7）各国との宗教的背景の違いを考慮して法案を作成すべきと述べた。同時に主要国が揃える、共産党の非合法化を含む政党法の必要性を説いた。6日の記者会見で日本共産党の小池晃書記局長は発言について「誹謗中傷であり撤回を求める」と抗議した。

参議院予算委員会で質疑に立った浜田氏は、キリスト教国は性的マイノリティへの迫害の歴史を経てLGBT関連法が推進された経緯があると指摘。いっぽう日本ではキリスト教の信仰を理由に広範な弾圧があったとはいえないとした。日本が議長国となり広島で5月開催されるG7サミットでは、LGBT関連課題において岸田文雄首相がほか6カ国に日本の文化的差異を説明すべきとした。

キリスト教は教義上、同性愛を「罪」として禁忌とし、欧州では拷問や死刑によって同性愛者が迫害された。米国でも近年まで性的少数派へのコンバージョンセラピー（性同一性に関する転向療法）が行われていた。

小倉將信共生社会担当相はG7諸国間との歴史背景の違いから「法の成り立ちを一概に比較するのは困難」と回答。このうえで、議員立法として各党が練るLGBT理解増進法を含め、政府は国民の声を受け止めていくと述べた。

浜田氏はさらに、G7との共有価値をもとに政党法と共産党のあり方について問うた。G7各国では暴力革命を否定しない共産党から国家を保護する目的で活動制限や非合法化されている。「LGBT法整備に関してG7各国の法律を引き合いに出すのであれば、日本も共産党非合法化を一つの選択肢として検討すべき」と訴えた。

この質問の後、末松信介委員長（自民党）からは「政府に対する質疑の場であり特定政党の批判にならないように」と口頭注意があった。斎藤健法務相は、日本共産党について「公安調査庁の破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっている」と従来の政府見解を繰り返した。

浜田氏は、日本には政党法がなく政党資金の透明性や方針に関する法的定めがないと指摘。政党のあり方は「国防に関わる重要なこと」とし、資金の透明性や「国の存続を危うくする」方針があるものを違憲とするドイツの政党法を模範に上げ、同法制定の必要性を説いた。

日本共産党の小池晃書記局長は同日の記者会見で、「委員会の場を利用して公党への誹謗中傷を繰り返したことに断固抗議する。撤回を求める」と述べた。暴力革命については「綱領になく、根拠のかけらもない」と一蹴した。

小池氏は、「破防法に関する公安庁と共産党の議論は1989年の国会論争で決着している」とし、公安は不穏分子ならば治安維持活動で対処するのが必然との見方であると語った。また、公安は同党に対して破壊活動の調査を続けてきたが何一つ見つけられなかったとの回答を得ていると述べた。

浜田氏は7日、自身の動画チャンネルで、日本共産党の革命路線について警察庁が2004年発表した「51年綱領に基づく暴力的破壊活動」に依拠すると述べた。資料では、党が同年の綱領改定で「国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなどソフトイメージを強調した」ものの、「統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく」、当時の不破哲三議長が基本路線の正当性を強調したと説明している。