防衛省は14日、少なくとも3年前から複数回に渡り日本の領空内で確認された気球型の飛行物体について、中国の偵察用気球と推定されると発表した。

同省は「気球であっても我が国の許可なく領空に侵入すれば、領空侵犯となる」とし、外国政府の無人偵察気球に対する情報収集・警戒監視に努めるとした。

中国政府に対して外交ルートを通じて事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、「偵察気球等の領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れた。

国内では鹿児島県、福島県、宮城県、青森県などで2019年11月、2020月6月および2021年9月に気球型の飛行物体が確認されている。

米国やカナダではこの10日間で、中国の偵察気球を含む飛行物体が相次ぎ確認された。バイデン米政権は10日、中国の偵察気球の製造に関わったとして中国軍と繋がりのある6企業・団体を禁輸リストに追加したと発表した。

浜田靖一防衛相は14日の記者会見で、日本に飛来した場合、空対空ミサイル発射を含め武器を使用して自衛隊機が撃墜する可能性に言及した。自衛隊法84条に基づく警察権の行使として自衛隊機が対応するとの見解をあわせて示した。