日本は、悪化するインド太平洋の脅威に対応するためにミサイル能力の開発を進めている。 日本政府関係者によると、最大10基の長距離ミサイルシステムが検討されているという。

笹川平和財団の小原凡司上席研究員は、日本のこうしたイニシアチブの主要な要因となっているのは、ロシア、北朝鮮、中国共産党による侵略の激化だと指摘している。

元在中国日本大使館付き海軍武官で海上自衛隊第21艦隊航空隊司令官を務めた小原氏は、「新システムは、日本が米国や他の同盟国と共に、長距離先制攻撃能力によって侵略や国際秩序への挑戦を抑止することを可能にする」とフォーラムに語った。

これは、日本が2027年までに防衛予算を国内総生産の2％に拡大し、今後5年間で約43兆円（3000億ドル以上）を費やすことを視野に入れての動きだ。

報道によると、日本政府は同期間中にミサイルシステムに約4兆8700億円（370億ドル）を投じる計画で、配備は2026年に開始される予定だ。

毎日新聞によると、投資計画には最大500基の米国製トマホーク巡航ミサイルと空対地スタンドオフ・ミサイルが含まれているという。

防衛省は、極超音速巡航ミサイルや超高速度滑空発射体などのミサイル開発も計画している。

新システムは、日本のミサイル防衛システムの射程を半径1000キロメートル以上にまで大幅に拡大する。 防衛当局によると、現在のミサイル防衛システムは、50キロメートル以内の着弾目標しか攻撃できないという。

新ミサイルシステムは、日本の従来の国家安全保障戦略からの脱却を意味し、日本政府は、悪化する脅威に対抗するために反撃と先制攻撃の能力を大幅に高めることが必要であると述べている。

2022年、北朝鮮は日本上空を通過したものを含む30発以上の弾道ミサイルを試射し、中国共産党は訓練中に日本の南方諸島近海に5発の弾道ミサイルを発射した。 いずれの国も、現在の日本のミサイル防衛システムの範囲外から発射できるミサイルを保有している。

新ミサイルシステムは、中国共産党、北朝鮮、ロシアが日本を攻撃するための基地を攻撃することを可能にする。

差し迫った攻撃を特定するには高度な情報収集が必要であり、日本は同盟国である米国と引き続き協力していく予定だ。

「日本はパートナー諸国との防衛協力の拡大を進めており、防衛活動のあらゆる側面を管理しようとしている訳ではない。 例えば、トマホークシステムは米国のGPSシステムやデジタルシーンマッチングの情報に依存することになる」と小原氏は述べている。

「日本がミサイル防衛のより多くの局面に対応できるようになり、先制攻撃能力が加わることの意義は過小評価されるべきではない」と、政府関係コンサルタント会社ラングリー・エスクァイアのCEO、ティモシー・ラングリー氏はFORUMに語っている。 ラングリー氏は、日本の国会で働いた最初の外国人だ。

同氏はさらに、「これは日米の防衛協力における根本的な転換を意味する」と述べた。