岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と安倍晋三元首相との追及の可能性を問われた。岸田氏は、関係性は心の問題や当時の判断に寄るとし「本人が亡くなられ反論も抗弁もできない状況で調査は困難」と述べた。立憲民主党・辻元清美議員の質問に対する答弁。

辻元氏は、社会的な問題が取り沙汰される旧統一教会を巡り、政治癒着の調査、過去の関係の精算が必要ではないかと指摘。このなかで、安倍氏が昨年、同組織の関連団体に動画演説で出演したり、祖父の岸信介氏とも関わりがあったことを挙げた。

岸田氏は、自民党が社会的問題である団体と接点があったとの認識を示しつつ「最後には心の問題、当時の認識、判断の問題だ。これについて、本人が亡くなられており反論も抗弁もできない状況で十分に調査することは難しいと考える」と述べた。

岸田氏は旧統一教会問題について、宗教法人に対する解散命令に民法の不法行為も含まれるとの認識を示した。「組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入りうる」と答えた。

裁判所による解散命令は、宗教法人法の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると認められる行為」が該当する。 政府は同法に基づく質問権を初めて行使し、年内に調査を始めて裁判所に解散命令を請求するかどうかを判断する。

自民党は旧統一教会との関係について、会合やパーティ出席、選挙支援など8項目にわたる調査を行っている。ガバナンスコード改訂や相談窓口の設置のほか、全国の都道府県連や国会議員にも方針を示すという。