［ワシントン　１１日　ロイター］ – バイデン米大統領はワシントンで１２─１３日に開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、米政権がウクライナ危機の最中でも引き続きインド太平洋地域や中国との長期的な課題に焦点を当てていることを示す見通しだ。

ＡＳＥＡＮ加盟国の首脳陣がＡＳＥＡＮとしてホワイトハウスに会するのは初めて。ＡＳＥＡＮ側からは昨年クーデターが起きたミャンマーと大統領選直後のフィリピンを除き、最大８カ国の首脳が参加する。

ホワイトハウスによると、ミャンマーの軍事クーデターへの抗議を示すため、ミャンマー代表用の空席を会場に設けることをＡＳＥＡＮ側と協議している。

１２日にはＡＳＥＡＮ首脳陣と米企業幹部らとの会合が予定されており、レモンド米商務長官とタイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も参加する。

米国のインド太平洋調整官カート・キャンベル氏は１１日、インド太平洋から目をそらしてはいけないという政権内の意向を示した上で、首脳会議ではＡＳＥＡＮ諸国への米国の投資や関与の拡大を模索すると指摘。中国、ミャンマー、台湾、ウクライナなどが協議の対象になるとし、「ウクライナで起こったことがアジアで絶対に起こってはならないと他の国々が公私ともに強調することが重要だ」とした。

また、クーデターが発生したミャンマーで民主主義を取り戻すためにＡＳＥＡＮ首脳陣が「より深く関与する」ことを望んでいると述べた。

ＡＳＥＡＮ各国首脳とバイデン氏との２国間協議は予定されていないが、バイデン氏は各首脳と個別に時間を設ける予定という。