ウクライナ侵攻を受け、北米ではロシアのアルコール販売を取りやめる動きが拡大している。 日米欧が世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する制裁措置に踏み切るなか、北米の各州でも独自の方法でウクライナへの支援を表明している。

米テキサス州のグレッグ・アボット知事は27日、ツイッターに「テキサス州レストラン協会やパッケージストア協会、テキサス州小売業者に、棚からすべてのロシア製品を取り除くよう要請した」と投稿し、ウクライナへの支持を表明した。

ユタ州のスペンサー・コックス知事は、ユタ州酒類管理局にすべてのロシア産とロシアブランドの製品を直ちに棚から取り除くよう求める行政命令を発表した。26日に署名された行政命令によると、経済機会局も州の調達品を見直すという。

このほかニューハンプシャー州やオハイオ州でもロシア製アルコール飲料の店頭販売停止などの行政命令を出している。

いっぽう米国の蒸留酒評議会によると、2021年上半期のウォッカ輸入量のうちロシア製は1.2%程度だ。このため販売停止によるロシアへの影響は限定的とみられる。

カナダのオンタリオ州は州内679の店舗からすべてのロシア製品を排除するよう酒類管理委員会に求めた。カナダの昨年の露アルコール輸入額は2020年度比で23.8％減少し、378万米ドルだった。

オンタリオ州財務大臣ピーター・ベトレンファルビーは声明で「オンタリオ州は、カナダの同盟国とともにロシア政府によるウクライナ国民に対する侵略行為を非難する」とし、対露制裁を講じた政府の取り組みに支持を示した。