日本や米国など19か国の超党派国会議員が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議員連盟（IPAC）」は13日、中国共産党政権から政治的、経済的な圧力を受けているリトアニアと台湾には、国際的な連帯が必要だと呼びかけるビデオメッセージを発表した。

#StandWithLithuania #StandWithTaiwan

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— Inter-Parliamentary Alliance on China （@ipacglobal） September 12, 2021

台湾とリトアニアは外交関係がないものの、ワクチンの寄付や貿易強化を通じて関係が温まりつつある。台湾の大使館に相当する代表事務所をリトアニアが開設すると発表した後、中国によるリトアニアに対する経済制裁や大使召還などの圧力が相次いだ。

人口300万人ほどのリトアニアに向けられた中国の報復的な措置を受けて、IPAC加盟国の議員は国際的な声を上げた。動画の声明は、英国、日本、オーストラリアなど12カ国のIPAC加盟議員が出演する。議員たちは、民主主義の国々は支援を提供する用意があると述べている。

動画に出演した議員のなかには、ここ数か月間で、中国共産党政権の制裁措置の対象となった議員もいる。欧州議会で「対中国関係代表団」団長を務めるドイツ緑の党のラインハルト・ビュティコファー議員、英国保守党元党首イアン・ダンカン・スミス議員、リトアニアのドビレ・シャカリエネ議員などだ。

ビュティコファー議員はリトアニアに向けられた中国の圧力について、「世界中の民主主義の同盟国が支援の準備をしなければならない」と国際的な連帯を呼びかけた。日本の山尾志桜里議員は、「台湾は国際社会において重要な役割を担っている。いかなる国も、台湾との関係を適切に築く権利がある」と各国の決定の自立性を強調した。

IPACは以前も、世界保健機関（WHO）総会への台湾参加を各国政府に要請したり、人権侵害を理由にした北京冬季五輪の外交ボイコットの呼びかけなどを行なってきた。

（大紀元日本語編集部）