米バイデン新政権で国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏（58）は19日、上院外交委員会の指名承認公聴会に出席した。ブリンケン氏は、トランプ政権時代の対中強硬姿勢は「正しい」と語り、ポンペオ前長官が中国共産党によるウイグル人への迫害を「大量虐殺（ジェノサイド）」と決定したことにも支持を示した。

同氏はオバマ政権で国務副長官を務めたほか、外交分野で多くの役職を歴任した。ブリンケン氏の見解から、バイデン政権は前政権の対中強硬路線を維持する可能性がある。

ポンペオ前長官のスタンスを「支持」

4時間半にわたる公聴会で、共和党、民主党の両党議員は中国の課題と脅威にどのように対処するかは将来の米国の外交政策の核心になると見ており、中国に関する多くの質問を行った。ブリンケン氏はこのなかで、トランプ大統領が中国に対して「より厳しいアプローチ」を取ることは正しいと思っていると述べたが、その方法はすべてに同意しているわけではないとの考えを示した。 

「中国を見る限り、米国の国益にとって最も重要な課題であることは間違いない」と述べ、協力の余地があると指摘した。

ブリンケン氏は公聴会で、多くの中国問題において、ポンペオ前長官のスタンスに同意を示した。しかし、ブリンケン氏はトランプ政権とは異なり、他の民主主義国と協力して中国に共同で圧力をかけることに焦点を当てると強調した。

共和党の重鎮であるリンゼイ・グラム議員は、新疆ウイグル人の人権問題について質問した。ポンペオ前長官の大量虐殺認定について、ブリンケン氏は「この判断に同意する」と答えた。

グラム議員は次に、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的大流行は中国共産党の情報の隠ぺいが招いた結果だと考えるか、と質問した。ブリンケン氏は「同意する」と述べ、中国は効果的かつ迅速な対応をせず、情報を公開しなかったと批判した。

上院外務委員会の委員長候補とされるボブ・メネンデス議員は将来、中国に対処するためにどのような戦略を採用するかを尋ねた。

ブリンケン氏は、中国は他のどの国よりも米国の利益に大きな挑戦になると見ていると述べた。そして、この関係は対立的であるのみならず競争でもあると語った。

同氏は、何十年もの間、経済の自由化が中国に政治の自由化をもたらすと広く認識されていたが、それは実現しなかったと述べた。

同氏はまた、習近平政権は、数十年に及ぶ「手の内を隠して時間を待つ」という外交政策を放棄したと述べた。

「特に習近平政権が発足してから、隠れていたものや束縛がなくなったと思う」

台湾と香港への支援を明言

ブリンケン氏はまた、台湾の問題について明確なメッセージを発した。中国が台湾に対して武力を行使した場合、それは「重大な過ち」になるだろうと述べた。

同氏は、台湾関係法（TRA）と米中共同コミュニケに基づき、「台湾に対する強力で長い間の超党派的なコミットメント」があり、そのコミットメントの一部は「台湾が侵略から身を守る能力を持っていることを確認することである」と述べた。また、民主主義のモデルであり、経済力と技術力を持つ台湾が「国際機関にもっと参加することを望んでいる」と語った。

香港問題について、ブリンケン氏は、北京が強行的に施行した国家安全維持法は、香港の真の自由と自治を損なったと明言した。このため米国は弾圧から逃げた香港人を受け入れるなど支援する必要があると語った。

ヘインズ国家情報長官候補「中国の不公正な行動に対抗していく」

ブリンケン氏のほか、国防長官候補のオースティン元中央軍司令官、財務長官候補のイエレン前連邦準備制度理事会（FRB）議長、国土安全保障長官候補のマヨルカス元同副長官、国家情報長官候補のヘインズ元中央情報局（CIA）副長官もそれぞれ公聴会に臨んだ。

公聴会で、ヘインズ氏は、「中国を打ち負かすための当事者の努力を支援するため、必要な情報を提供する」と述べた。対中国スパイ防止の取り組みについて「さらに訓練を行う必要があることに完全に同意する」とした。

外務委員会と同様に、情報委員会の両党議員も中国に焦点を合わせた。委員会の議長に就任予定の民主党マーク・ワーナー上院議員は、ヘインズ氏に「中国は中国共産党の支配下にあるのか、米国の敵であるのか」と直接尋ねた。

ヘインズ氏は「中国はいくつかの問題では敵対的であり、敵だ」としたうえで、「他の問題については協力しようとしている」と述べた。同氏は、気候変動問題への取り組みは、米国が中国政府の協力を求めてきた分野の1つだと指摘した。

しかし、「それはスパイ活動や彼らが敵対者であるという事実を無くすものではない」と述べ、情報機関は「これらの分野での彼らの攻撃的で不公正な行動」に対抗するために努力しなければならないと強調した。

ヘインズ氏が就任する予定の国家情報長官は、CIAや連邦捜査局（FBI）を含む米国18の情報機関で構成される情報部門を監督するリーダーである。このポストは、9月11日のテロ攻撃の後に設置された。

（翻訳編集・佐渡道世）