米国大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営が法廷闘争を続けている中、米主要メディアは9日、民主党候補のジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏が中国企業などとの金銭疑惑で「調査を受けている」と一斉に報道した。きっかけは、ハンター氏自身が発表した声明だった。民主党副大統領候補、カマラ・ハリス氏らがハンター氏の声明発表に関わっているとの憶測が広がっている。

無視

今年10月、米紙ニューヨーク・ポストは、ハンター氏がウクライナのエネルギー大手、ブリスマ・ホールディングス（Burisma）の上層幹部を、当時副大統領であったジョー氏に紹介し、面会をアレンジしたとのスクープ記事を掲載した。また、同紙は、ハンター氏が所有するノートパソコンとハードディスクなどについて報道し、ハンター氏はウクライナのほかに、中国国有エネルギー会社と不正行為があったと暴露した。

これに対して、ワシントン・ポストやCBS、CNNなどの主流メディアは、「ロシアのフェイクニュース」「（ハンター・バイデン氏宛ての）古い電子メールでいっぱいになっている古いノートパソコン。これは、大統領選挙まで数週間しかない今、人々の関心を引きつけるために故意に作り上げた話に過ぎない」「右翼メディアの典型的な報道」などとして、ニューヨーク・ポストの報道を一蹴した。

一方、ソーシャルメディア大手のフェイスブックは、「第三者のファクトチェックが必要だ」として、ニューヨーク・ポストの記事に「間違った情報（misinformation）」の警告ラベルを付けた。

ツイッターは、ニューヨーク・ポストのユーザー・アカウントを2週間以上凍結しただけでなく、この報道を転載した他のユーザーのアカウントも凍結した。

ジョー・バイデン氏本人は、ハンター氏の外国での取引について把握していないと声明を出し、一族には不正行為が全くないと繰り返して強調した。

不審

12月9日、ハンター・バイデン氏自身が声明を発表し、税務問題に関して司法当局の調査を受けていると明らかにした。同氏は、自身の声明とともに、バイデン陣営の声明も添えた。

バイデン陣営側の声明は、「バイデン次期大統領は息子を誇りに思っている。ハンター氏は、最近数カ月に悪意のある誹謗（ひぼう）中傷を受けたことも含めて、様々な挑戦を乗り越えてきた。彼はさらに強くなるだろう」との短い内容であった。

これを受けて、主要メディアは次々と、ハンター氏の不正問題について報道し始めた。

FOXニュースの番組司会者、タッカー・カールソン氏などは、バイデン陣営が、ハンター氏が当局の調査を受けているという情報を最初に公開したことを疑問視した。

カールソン氏は10日、番組「タッカー・カールソン・トゥーナイト」で、「ジョー・バイデン陣営はこの声明を発表したくないに違いない。誰がこの情報を公開したかったのだろう？彼（ハンター氏）が声明を発表したのは、脅かされたためなのか？誰に？」と番組で語った。

カールソン氏は、ハンター氏をめぐって、主要メディアや司法当局が動きだしたのは、明らかに「彼たちは大統領選挙が終わったとほっとしているからだ」との見解を示した。同氏は、バイデン陣営が自ら、ハンター氏の情報を流し、主流メディアが積極的に報道した目的は、今大統領選の集計不正に関する国民の批判をそらすことにあるとの見解を示した。

在米中国人時事評論家、章天亮氏は、ハンター氏の報道で悪影響を受ける人は、ジョー・バイデン氏にほかならないと指摘した。「ハンター氏の金銭疑惑に、ジョー・バイデン氏自身も関わっている。ハンター氏と中国当局が結託していることが証明されれば、ジョー氏が当選すると、この問題は米国の国家安全保障問題に発展するだろう」と述べた。

この疑惑の最大受益者は、民主党副大統領候補のハリス上院議員だとみられる。

カールソン氏は10日、「バイデン氏に取って代わりたいと思っている人がいるなら、それはハリス氏と、米国を支配したいと思っている彼女のグーグルでの支持者だ」と話した。

米保守派活動家のチャーリー・カーク（Charlie Kird）氏は、「カマラ・ハリス氏と彼女の過激なチームは、バイデン氏の情報をリークした黒幕であろう。彼女たちはジョー氏を利用したのに、今彼を排除しようとしている」とツイッターに投稿した。

CNNの報道では、デラウェア州連邦地検の検察官、連邦捜査局（FBI）と内国歳入庁（IRS、国税庁に相当）は共同で、ハンター氏の外国企業との取引に関して、税務問題とマネーロンダリング疑惑について捜査を進めている。取引は外国政府のスパイが関与しているという。捜査は2018年に始まった。

また、他の報道では、ジョー・バイデン氏の弟、ジェームズ・バイデン氏も司法当局の調査を受けている。

（翻訳編集・張哲）