主流メディア

新型コロナウイルスの流行が始まって、約1年が経った。政治家は主流メディアを通じて国民の恐怖を煽り、アメリカ社会に劇的な変化をもたらした。人は恐怖に陥ると、安心と引き換えに自分の権利を犠牲にしようとする。これを熟知している政治家は、偽りのストーリーを執拗に宣伝し、思惑通りのシナリオを実現させた。平時において、冷静かつ合理的な議論が行われていれば、決して起こり得ないシナリオである。

昨年の米大統領選を巡って、連邦最高裁はペンシルベニア州における選挙規則の変更は違法とする訴訟を却下した。原告の主張は明確で、非常に根本的な問題である。将来の選挙に影響を及ぼす可能性を考えれば、最高裁が訴えを退けたことは注目に値する。簡単に言うと、最高位の判事たちは職務を放棄したのである。

米国大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営が法廷闘争を続けている中、米主要メディアは9日、民主党候補のジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏が中国企業などとの金銭疑惑で「調査を受けている」と一斉に報道した。きっかけは、ハンター氏自身が発表した声明だった。民主党副大統領候補、カマラ・ハリス氏らがハンター氏の声明発表に関わっているとの憶測が広がっている。