​24日に公表された世論調査によると、7つの激戦州でバイデン氏に投票した有権者の多くは、米国の主要メディアが報じなかったバイデン候補の息子の疑惑を知っていたら、バイデン氏に投票しなかったことが分かった。

​バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏が中国、ウクライナ、そしてロシアの高官や企業と不正取引を行っていたと知っていたなら、調査対象者の9.4%は投票を変えていたことが分かった。調査の対象となったのは、ネバダ州、ジョージア州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ミシガン州、そしてノースカロライナ州でバイデン氏に投票した1750人だ。

​調査によると、ジョー・バイデン氏が元事務所スタッフに対して性的暴行を行った疑惑を知っていたなら、回答者の8.9%が投票を変更していた。同調査は​ Polling Companyが実施したもので、2.6%の誤差がある。

​メディア・リサーチ・センターのブレント・ボゼル会長は世論調査の発表会見で、「私が思うに、全国的ニュースメディアがこの選挙を盗みました。彼らはトランプ大統領から意図的に選挙を盗んだのです」と述べた。「それがドナルド・トランプ氏の選挙を台無しにしたのは、紛れもなく明白な事実です」

​ボゼル氏によると、世論調査の目的は、トランプ氏に不利でバイデン氏に有利なメディアのバイアスが、大統領選で最も重要な州に影響を与えたかどうかを判断することだという。​ボゼル氏の​メディア・リサーチ・センターは、30年以上にわたってメディアバイアスを調査してきた。

​今回の調査によると、調査対象となった7州で、決定を変更すると回答した人たちの票をバイデン氏の獲得票から差し引いた場合、トランプ氏の選挙人数は311人となり、再選を勝ち取るには十分すぎる数だった。

ボゼル氏によると、全国的メディアによって検閲された8つの主要なニュースは以下の通りだ：

• ハンター・バイデン氏の外国企業や高官との金融取引（中国、ロシア、ウクライナを含む）
• ​第3四半期のGDP成長率が年率換算で33.1%となり、過去最高の成長率
• 2020年の5～9月の間に​1100万以上の雇用を創出
• ​アラブ諸国とイスラエルの間の複数の和平協定の交渉と、その後、トランプ氏がノーベル平和賞にノミネートされた
• ​1990年代、タラ・リードさんがジョー・バイデン氏に性的暴行を受けたという告発
• ​副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員が米国上院で最もリベラルな投票記録を持っていて、バーニー・サンダース上院議員よりも左派
• ​中共ウイルス（新型コロナウイルス）の治療とワクチンの開発と生産を促進するために、トランプ氏が100億ドルを注ぎ込んで立ち上げた「ワープスピード（Warp Speed）」作戦
• ​トランプ政権で米国がエネルギー自給率100％を達成

調査の中で回答者はそれぞれのニュースについて質問され、それからニュースについて具体的な詳細を伝えられ、新しい情報を知ったあと、大統領選での投票が変わっていたかどうかを尋ねられた。

​バイデン氏に投票した有権者の3分の1から半分以上は、8つのニュースのうち少なくとも1つは選挙前に聞いたことがなかったと答えた。例えば、25.3%の人はハリス氏が上院でリベラルな法案に投票した回数が最も多いという記録を持っていることを知らなかったと回答し、50.5%の人が米国がトランプ政権下でエネルギー自給率100％を達成したことを知らなかったと回答した。

​回答者のほぼ半数である45.1%が、ハンター・バイデン氏のスキャンダルについて、投票日の前に全国的メディアで報道を聞いたことも読んだこともないと答え、35.4%がタラ・リードさんのバイデン氏に対する告発について知らなかったと答えた。

​バイデン氏の息子、ハンター氏はエネルギー産業の経験がないにも関わらず、バイデン氏がオバマ政権の対東欧政策を担当していた間、ウクライナのエネルギー会社から月5万ドル以上のコンサル料を受け取っていた。

​さらに、ハンター・バイデン氏が社長を務めていた企業は、中国共産党が支配する銀行から15億ドルの投資を受けた。

​タラ・リードさんはバイデン氏が1990年代に米上院議員だったときの事務所スタッフだった。​彼女はバイデン氏のスタッフとして働いていた時、バイデン氏に性的なことを強要されと2019年に打ち明けた。

​バイデン父子は不正行為を否定している。

調査対象となった7つの州では、バイデン氏に有利に働いた不正投票や不正操作疑惑をめぐる論争が起っており、今回の調査結果はその論争に油を注ぐことになりそうだ。

​トランプ氏は複数の州で選挙結果に異議を唱えており、彼と弁護団は「全速力で前進している。偽りの投票と『ドミニオン』には絶対敗北を認めない」と断言した。

​トランプ陣営のメンバーだったシドニー・パウエル弁護士は、今回の選挙に何十万もの疑わしい郵送投票があり、27州で使用されたドミニオン社の集計ソフトが、投票数を変更できるように設計されていたと主張している。

（大紀元日本ウェブ編集部）