欧州バルカン半島のブルガリア共和国、北マケドニア共和国、コソボ共和国の3カ国は10月23日、中国共産党政権から世界のサイバーセキュリティ保護を目的とした、米国政府の「5Gクリーンネットワーク（Clean Network）」に参加し、米国との間で高速無線ネットワークのセキュリティ協定を締結した。

米国務省は23日の声明で、米国とブルガリアは、両国の将来の繁栄と国家安全保障に不可欠な5G協力を共同で強化していくと表明した。

声明では「すべての国に5Gのセキュリティ問題に細心の注意を払い、5Gネットワ​​ーク機器とソフトウェアベンダー、サプライヤーおよびサプライチェーンに対して徹底した審査を行う責任がある」とした。

「特に、サプライヤーが外国政府によって管理されているかどうかを確認する必要がある」と同声明では指摘している。

ブルガリアのボイコ・ボリソフ（Boyko Borissov）首相も同日、「ブルガリアと米国が同盟を結び、戦略的パートナーとなった！ われわれは互いに経済協力について議論し、5Gサイバーセキュリティと核エネルギーに関する重要文書に署名した」とツイートした。

ブルガリア、北マケドニア、コソボのある欧州のバルカン半島は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の長期投資地域でもある。同構想は、バルカン半島の港、空港、鉄道、道路、製鉄所へのインフラ投資が含まれている。

ブルガリアなど欧州バルカン半島3カ国が米国との協定に調印した前日、「一帯一路」構想に深く関与しているイタリアでは、同国大手通信事業者サービスプロバイダーFastwebとファーウェイの間で締結された5Gコアネットワーク機器の供給協定が閣議によって否決されたと発表した。

マイク・ポンペオ米国務長官は8月、クリーンネットワークの拡大として、クリーンキャリア、クリーンストア、クリーンアプリ、クリーンクラウド、クリーンケーブルの5つの分野での中国企業の排除を試みる計画を発表した。

現在、5Gクリーンネットワークに参加、または米国と同様の協定を締結している国は、オーストラリア、カナダ、日本、台湾、スウェーデン、デンマーク、スロベニア、ポーランド、チェコ共和国、エストニア、アルバニア、オーストリア、キプロスなどとなっている。

（大紀元日本ウェブ編集部）