米司法部が、中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が米のイラン制裁に違反した疑いがあるとして、捜査を進めていることが24日に明らかになった。一方、ファーウェイは25日、計画中のユーロ建て社債の発行延期を発表した。米政府の捜査による影響だとみられる。

ブルームバーグは24日、関係者の話として、米連邦調査局（FBI）が捜査を担当していると報道した。また、米商務省と財務省外国資産管理局（OFAC）も同様な調査を行っている。

一方、米紙・ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、ファーウェイは25日、ユーロ建て5年満期型社債の発行計画を取り消したと伝えた。起債規模は5億ユーロ（約660億円）。

報道によると、ファーウェイ社債への需要は高く、投資家らは同計画規模より4倍多い20億ユーロ（約2640億円）規模の注文を出した。銀行側も同社債の価格設定方針を固めた。

しかし、この直後、ファーウェイは社債発行の延期を発表した。理由は公表されていない。米FBIの捜査に関係するとみられる。

米政府はこのほど、顧客の個人情報が中国当局に流れる可能性があるとして、ファーウェイ製品とサービスを使わないよう呼び掛けた。

これを受けて、1月米移動通信大手AT＆TとVerizonはファーウェイとの契約を終了した。3月電子機器小売販売大手Best Buyも、ファーウェイ製品の取り扱いを中止した。

米の捜査結果次第では、ファーウェイはさらに厳しい制裁を受ける可能性が高い。米市場から完全な撤退も余儀なくされる。

トランプ政権は今月、ファーウェイに並ぶ中国通信機器大手、中興通訊（ZTE）に対してイラン禁輸措置の違反で、米企業からの部品売却を禁じると発表した。

中国国内メディアによると、この措置で、ZTEは部品供給が不足し、国内工場では一部の生産ラインが停止した。

（翻訳編集・張哲）