【大紀元日本10月10日】香港トップの梁振英行政長官の巨額裏金受領疑惑について、海外主要メディアの中国語電子版が相次ぎ報じる中、中国国内メディアは完全に沈黙を保っている。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道タイトルは「梁振英は巨額受領問題で調査目前」(中国語電子版９日付報道)。BBCは「香港政党、簾政公署(汚職捜査機関)に梁振英の裏金問題告発、調査求める」(同)。フィナンシャル・タイムズも梁長官はこの疑惑問題で調査を受ける見通しだと報じた。

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙の報道は、梁サイドの「金は長官就任前の仕事に関連している」との説明について、「(裏金受領証拠の)秘密契約書の内容と矛盾している」と一蹴した。

中国政府系メディアは梁長官のこのスキャンダルについて、そろって報道していない。新浪、捜狐、網易、謄訊など各大手ポータルサイト上も、この重大ニュースの報道がない。専門家は「中国政府が緘口令を発動したに違いない」とみている。

同疑惑問題を報じたオーストラリア大手新聞社「フェアファックス・メディア」傘下のジ・エイジ紙によると、匿名情報提供者が同紙に、同国上場企業UGLと梁氏が交わした、重要証拠となる秘密契約書の写しを提供したという(米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）報道)　。

同契約書により、梁氏は長官就任後の２０１２年と２０１３年に、UGLから計５５０万ボンド(９．７億円)の裏金を受領した疑惑がもたれている。

同調査報道を受け、８日、弁護士で香港立法会の郭栄鏗議員を含む複数の議員が相次ぎ声明や談話を発表し、「事実なら、梁長官は法律・行政の規定に違反したことになる」と真相究明、長官弾劾などの姿勢を表明した。

香港の民主化を後退させる中国政府の政策を忠誠に執行してきたと批判され、「陰の共産党員」と揶揄されている梁長官。進行中の抗議デモで民主派団体や学生から辞任を迫られているこのタイミングで暴露されたこの重大疑惑は今後、どういう展開になるのかが注目されている。