【大紀元日本10月9日】オーストラリアの大手新聞社「フェアファックス・メディア」傘下のジ・エイジ紙の８日付調査報道で、香港トップの梁振英・行政長官が豪州のある企業から総額５５０万ボンド(約９．６億円)の裏金を受け取っていたと報じた。梁振英サイドは「長官就任前の仕事に関係している」と苦しい弁明をしているが、不正疑惑は深まる一方。

同紙によれば、長官選挙出馬表明後の梁氏は２０１１年１２月、豪州企業UGLとある秘密の契約書を交わした。それにより、同社は２０１２年と２０１３年の２回にわたって、梁氏(長官就任後)に４００万ボンド(約７億円)を供与した。同社による英国不動産コンサルティング大手DTZ買収への「協力謝礼金」とみられる。後にロンドン市場で上場廃止となり、破産したDTZの当時の取締役とアジア太平洋地区支社長だった梁氏は買収成立の当日に、全役職を正式に辞任した。

同報道によると、その後も、UGL同意のもとで、破産宣告したDTZから梁長官に１５０万ボンド(約２．６億円)が支払われた。投資全額回収不能のDTZ株主と債権者には、この金について公表されていない。

合わせて５５０万ボンドとなる巨額の裏金。長官事務所は緊急声明を発表し、「長官就任前の仕事に関連しているため、申告する義務がない」と主張した。

同契約書には「梁氏は今後もUGLとDTZ両社の経営に協力する」などの記載があると報じられたため、「長官サイドの弁明はその不正疑惑を払しょくできない」との見方が大勢だ。

連日の抗議デモで香港民主派団体や学生から辞任を求められている梁長官。逆風は強まっている。