【大紀元日本5月22日】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１３日、世界の拷問に関する調査結果を発表した。３０年前、国連総会で「拷問等禁止条約」が採択されているにも係わらず、拷問は依然として世界中にまん延していると主張した。

調査によると、最近の５年間で拷問は１４１カ国で確認されており、この中には拷問等禁止条約の批准国（全１５５ヶ国）のうち７９カ国が含まれる。

２１カ国の２万１０００人以上を対象とした調査で、「社会の安全のため必要」と拷問を最も高く支持したのは中国とインドで７４％だが、全体平均は約３分の１だった。最も低かったのはギリシャで１２％だ。

中国国内では最近、北京の天安門広場前や新疆ウイグル自治地区、雲南省の昆明駅などで無差別殺人テロが勃発。そのため高い拷問支持率はテロ行為防止のための認識であることが伺える。

ドイツ国営国際放送「ドイチェ・ベレ」の取材に答えたアムネスティの企画マネージャー、サラ・マクニース氏は、中国の結果について「私たちは、中国が明らかに国際法を侵害し、人々に拷問を行っていることを知っている」と述べている。