【大紀元日本12月26日】中国の中央・地方政府の債務は２０１２年末に２８兆元に達し、対国内総生産（ＧＤＰ）比が５３％に上った。政府シンクタンクの中国社科院は２３日、発表した最新報告書で明かした。さらに、地方政府債務が１９．９４兆元となり、正式発表された２０１０年の１０．７兆元より倍増したことに「強く懸念すべきだ」と同院は警告した。

同院がまとめた報告書「中国国家資産負債表２０１３」によると、中国社会の全債務はＧＤＰの２１５％にあたる１１１．６兆元となっている。政府債務のほか、非金融企業部門の負債残高も７２．１兆元と対ＧＤＰ比１３９％に達している。この部門の負債残高に地方政府の債務の一部も含まれているが、それを差し引いても対ＧＤＰ比１１３％の５８．６兆元と高い水準を示している。

同院の李揚副院長はこの点について、「非金融企業部門の負債残高は統計を行っている国の中でもトップ水準。重要視すべきだ」と注意を促した。

また、家庭部門の融資残高は１６．１兆元で、対ＧＤＰ比は３１％である。金融部門が発行した債券を債務と見なせば、金融部門の債務残高は９．１３兆元と対ＧＤＰ比は１８％になっている。

李副院長は中国の債務総額はまだコントロールできる段階にあるとしながらも、「近年、債務残高が急増していることに警戒すべきだ」との見方を示した。