【大紀元日本5月26日】米国務省は２４日、２０１１年の国別人権報告書を発表した。約２００カ国の人権状況をまとめた同報告書では、中国に関して「人権活動家への弾圧を一段と強化し、人権状況が悪化を続けている」と指摘した。

報告書は個人の人権、公民の権利、政治的権利、労働的権利、政府幹部の腐敗及び政府の透明性など７つの部分から中国の人権状況を考察した。

報告書では、外国要人の訪中時、政治的に敏感な日及び民主化を求めるジャスミン革命時に中国当局は人権への弾圧が強まると指摘した。

また、反体制派の自宅軟禁とネット監視、海外メディア中国語報道への妨害により、言論や結社、宗教の自由が制限されていると非難した。

報告書の発表を受け、人民日報は、「米政府は各国の人権に口出ししている。１４２ページに及ぶ中国人権状況報告の中には、改善された部分もありそれを無視し、中国の人権状況に泥を塗った」と反発した。

中国国務院新聞弁公室は２０００年より毎年まとめた「米国人権状況調査報告書２０１１年版」を発表した。「自身の深刻な人権問題を棚上げし、他国の人権問題を批判しているばかり、人権問題を利用して覇権主義を広めようとしている」、と強く批判した。