【大紀元日本6月3日】インターネット大手検索エンジン・米グーグルは最近、同社のGmailサービスが、中国からとみられるハッカーの攻撃を受けたと公表した。数百人のGmailユーザー、米国政府関係者、中国の民主活動家、一部のアジア国家(主に韓国)の政府関係者、軍の関係者、ジャーナリストなどのGmailのパスワードがハッカーに窃取されたという内容で、米国政府とFBIがいま、調査に乗り出しているという。ラジオ・フランス・インターナショナル（RFI）が報じた。

グーグル社は、「今回のハッカー攻撃の目的は、ターゲットとなるメールの内容を監視すること」と説明した。

同社セキュリティー部門を統括するエリック・グロッゼ氏による同社の公式ブログでの書き込みによると、今回のハッカーらは「フィッシング」と呼ばれるユーザーを欺く手口でGmailのパスワードを盗み、その電子メールの内容を監視したり、ハッカーが指定するアカウントに自動転送させたりしていた。同社はすでに同ハッカー攻撃を阻止し、被害者と政府関連部門にも被害状況を伝えたという。なお、今回のハッカー攻撃は中国の山東省の済南市が起点だと思われるともブログに書かれている。

グーグルのエリック・シュミットCEOは５月３１日、同社の調査の結果として、その他の企業も類似のハッカー攻撃を受けていることが判明したが、多くの企業はこの種の事件を公表したがらないと指摘。「このような事態は、よりオープンにする方が望ましい」と述べた。

ホワイトハウスの国家安全委員会(NSC)のトミー・ビーター報道官は１日、米国政府は本件の調査を始めており、証拠を収集しているところであると述べ、「米国政府関係者のGmail情報が窃取されたことを断定する裏付けはまだ見当たらない」と述べた。

２０１０年１月、グーグルは中国による人権活動家のGmailへのハッカー攻撃を理由の一つとして、中国当局のネット情報検閲・封鎖に協力しないことを表明し、中国市場から撤退した。その後、香港に設置したサーバーを通して中国本土のユーザーにサービスを提供している。

今年３月２１日、グーグルは再び、中国当局が同社のGmailサービスを妨害しているという声明を発表した。１月末から、中国本土のGmailユーザーがログインできなくなったり、受信メールが開けなかったりする問題が起きていた。同社はその原因について「システムに問題はなかった」とし、「中国当局から妨害を受けているためで、その手口はこれまでになく巧妙だった」と示している。

今回のハッカー攻撃について、FBIはグーグルと共同調査を始めていることを明らかにした。