【大紀元日本10月6日】１０月４日（１０月の第１月曜日)は、国連が定めた世界ハビタット・デー(人の住居に関する記念日）にあたる。北京天安門周辺では、家屋の強制取壊しにより住まいを失った直訴者らが、「散歩活動」と自称する実質上の抗議活動を行っている。。

人権団体「中国民生観察」が提供した情報によると、同日朝方、北京市在住の人権弁護士である倪玉蘭さんは、同じ遭遇の多くの人々と共に、北京市内の仮住まいから天安門広場に向かって「散歩活動」に参加した。倪さんは、家屋の強制取壊しに抗議したため逮捕され、身体障害者となり、住まいも失った。

北京市ではその他のグループも同様な活動を行っており、１０月２日には、被害者らが関連のシンポジウムを開いたと倪さんは語る。

同活動は、９月１４日のインターネット上の呼びかけから発足した。「屋奴（住宅ローンに喘ぐ人）よ、全国で家屋を略奪された者よ、団結して、住宅購入を拒否し、不動産の急騰に反対し、土地の強制収用に抵抗しよう」と謳い、世界ハビタット・デーに、当局の野蛮な家屋強制取壊しに抗議して、「住居権を返せ」というテーマの抗議活動を行おうと呼びかけていた。

報道によると、この提案は多くの人権活動家、家屋強制移転の被害者、直訴者から強い支持を得た。インターネット上にも、「周辺国との領土争議が多いだけではなく、国民との土地争いも半端じゃない」などの書き込みが見られ、土地開発のために国民から土地を強制的に徴集してきた当局を批判した。

上海では１０月４日、上海市中心地にある市の住宅保障局の付近で、同じく「散歩活動」を行なった直訴者がいた。「付近では警察のパトカーが見張っている。私たちは散歩の形で抗議するしかない。０７年に当局から家のを強制取り壊しを受け、いまだに住居問題が解決されないままだ」と抗議者の一人が話した。上海市では万博会場の建設のために多くの強制立ち退きが施行され、多くの被害者が出た。

上海市のほか、浙江省の杭州市でも同日、「散歩活動」と名乗る抗議活動が行われた。