【大紀元日本8月7日】中国住宅・都市農村建設部政策研究センターの陳淮主任は8月5日、広州市で開かれた中国不動産金融年次総会で、今後20年間で、全国半数以上の住宅が取り壊され、建て直される必要があると発言した。

この発言を受け、都市再開発の推進により不動産価格が高騰すると不動産業界は分析する。しかし、一般市民から「GDPの水増しのため、取り壊しては建て直す」などの批判の声が上がっている。

同主任は、1999年以前に建築された住宅の多くは当時の社会状況を背景に、簡易住宅が多く、文化財として歴史的な保存価値がある住宅を除いて、向こう10~15年間ですべて取り壊すしかないと述べた。共同トイレでエレベーターのないこれらの簡易住宅が、現在の住宅の半数を占め、そのほとんどが都市の一等地に立地している。

同会議に出席した不動産大手の恒大地産董事局副主席の李鋼氏は再開発エリアの多くが都市中心部にあるため、立ち退きのコストが高く、開発の周期が長くなるというデメリットがあるだけでなく、不動産価格をさらに高騰させる恐れがあると危惧している。

陳主任のびっくり発言はインターネット上で瞬く間に批判の対象となった。「このようにしないと、金儲けできないだろう」「これでGDPは二桁の成長を遂げる」「10年後に今の住宅も立ち退きの対象になるかもしれない。住宅購入を止めたほうがいいのでは」など、批判の書き込みが相次いだ。