【大紀元日本5月21日】不動産市場のバブルに歯止めをかけるため、中国当局が一連の抑制政策を発動する中、中国国内の投資家たちは新たな投資先を探っている。

大都市から中規模の都市へ投資転換

国内の不動産関係者によると、全国の30％以上の不動産投資家は、物件の価格が比較的安い中規模の内陸都市に注目しているという。武漢、瀋陽、重慶、大連などが人気上昇中だ。

国外不動産市場への転換

一方、米国の不動産も新たな投資先として注目されている。裕福な奥さん方で構成された「投資観光団」のメンバーの一人は、ニューヨーク市クイーンズ区にある４つの新築マンションの物件を購入したと話す。いまでは毎月、米国の不動産見学ツアーに参加している。

中国では、海外での不動産投資に伴い、投資家、海外不動産業者、旅行会社、移民仲介業者、留学仲介業者、ブローカーからなる巨大な産業チェーンが形成されつつある。

インフラ対策に地金購入か

報道によると、5月初めのゴールデンウィーク期間中、北京市の金販売店の売上が急激に伸び、毎日平均60キロの取引があった。3日間の総売上は4,860万元(約6億8千万円)、前年比121％増となった。

個人農場への投資

富裕層の間では、個人農場を保有する人が増えている。休日には騒々しい都市から離れ、友人を呼んでホーム・パーティを開くのがトレンドだ。個人農場に投資し、エリートビジネスマンに貸出すなど新たな投資先として農場が注目を集めている。