【大紀元日本5月7日】今年2月に中国陝西省で警察当局に連行され、公には行方がわからなくなっている中国の人権弁護士・高智晟氏の解放のために、米国の著名人権弁護士ジェロム・コーエン氏はこのほど、国際社会が中国政府に圧力をかけ、高氏の救援を求めるべきであるとの見解を示した。

高弁護士は05年、胡錦涛国家主席と温家宝首相宛に、三度にわたり公開書簡を送り、中国当局による思想・信条の自由を主張する人々への弾圧を止めるよう呼びかけた。北京在住の高氏は、強制立ち退きで住むところや生活の保障を失った人々、弾圧されている法輪功学習者やキリスト教家庭教会の人々などの訴訟案件を扱ったことで、06年12月に「国家政権扇動転覆罪」の判決を受けた。その間、警察当局から電気棒による電気ショックや竹串を生殖器に刺されるなどの拷問を受けた。

中国司法制度の研究を専門とするジェロム・コーエン弁護士は、新唐人テレビの取材に応じ、「あなた方のようなメディアが常に高智晟氏のことに関心を寄せているとは喜ばしいことだ。彼は、法輪功団体、キリスト教団体又はその他不当な扱いを受けている団体のために、自分の生死、事業、家庭を度外視し、彼らのために奔走することは偉大な弁護士である。これらの団体が高氏のことを永遠に覚えて、彼を助けるべきだ」と主張し、「高氏は複数の理由で当局に拘束された。中でも、法輪功学習者のための弁護が最も大きい」と語った。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」（4月27日付）によると、中国共産党(中共)による法輪功に対する弾圧はすでに10年が経ち、1万人以上の学習者が投獄され、少なくとも3千人以上が迫害されて死亡したにもかかわらず、法輪功学習者らは依然として抵抗し続けていると報道した。コーエン氏は同紙に対し「この種の暴行および凶暴さ、残虐さは本当に政府の品質を落としているし、この政府が海外での名声も損なっている」と示した。コーエン氏は、「彼ら（中共当局関係者）はこの人たちに与えた残酷な行為の代償を払わなければならない」と強調した。

コーエン氏は「すべての人は高氏の有罪判決に驚いた。しかし、それに関するコメントを控えた中共当局にはさらに驚いた。中共は我々に高氏の現状をなぜ知らせないのか。彼との面会をなぜ許さないのか。中共は国連の「拷問及びその他の残虐、非人道的又は品位を傷つける扱い、又は刑罰を禁止する条約」に署名している加盟国である以上、国際社会は高氏の現況を知る権利があり、中共は高氏の現況を報告する義務もある。さらに、中共は人権を尊重し、人民に対する拷問を禁止しなければならないのだ」と主張した。

また「共産党の一貫性のなさに主な障害があるのだ。彼らは司法の全権をコントロールしており、裁判所と検察官らの独立行動は出来ないようにしている。故に、法廷で独立且つ公正的に、中立的な審判を行うことは難しい。特に現在ある多くの案件は政治的要素のあるものが多いことから、公平な審判又は弁護を求めることはさらに困難である」と分析し、中国政府が変革を行わなければ、まったく民主法治はあり得ないと強調した。

コーエン氏はニューヨークにいる著名弁護士らと共に、中国の弁護士を支援する団体を設立し、北京の中国司法部宛に連名書簡を送り、高智晟氏の案件について回答するよう、公安警察部門に求めた。また、国連団体および非政府団体の協力を求め、中国政府に圧力をかける構えであると示した。

コーエン氏は、「今年2月初旬、中国が国連人権委員会に出席した際、カナダ代表は全員の前で中国代表に対して、高氏の案件の回答を求めた。我々も世界的主要報道メディアに高氏の案件を焦点にあてる社説を依頼し、すべての記者友人に中国政府に高氏の状況を求めるよう促す。私自身も関連文章の発表をもって世論圧力を作っている。もっと多くの人がこの案件を知るように努力すべきだ。中国で発生した人権侵害案件は、全世界の人権発展にかかわっている」と主張した。

コーエン氏は現在ニューヨーク大学法学教授、同大学法学院アジア・アメリカ法律研究所共同主任、米著名シンクタンクである米外交問題評議会(CFR)アジア事務特約シニア研究員を務めている。かつて、馬英九・台湾総統や呂秀蓮前副総統がハーバード大学に留学した当時の担当教授でもある。