【大紀元日本11月19日】イランの核開発問題で、国連安全保障理事会５カ国とドイツ代表がイランへの追加制裁を検討する協議が、中国当局の欠席により、中止になったことが明らかになった。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は15日、イランが軍事転用可能なウラン濃縮施設を完成させ、ウラン濃縮用の遠心分離器3千台を設置したとの調査報告書を公表した。それを受け、19日に、イランへの追加制裁を討論する国連安保理の協議が予定されていたが、中国当局は「日程の都合がつかず出席できない」と欠席を表明し、協議が中止となった。

その背景には、中国当局はイランへの追加制裁に反対する経緯がある。ザルメイ・ハリルザド米国連大使が11月15日、中国当局がイランへの追加制裁を阻止するなら、外交ルートによるイランの核開発問題解決の失敗責任を背負わなければならないとけん制していた。

国連安全保障理事会はこれまで、イランにウラン濃縮活動の停止を繰り返し求めてきた。「追加制裁を強く求める米国は再び、中国当局に足元をすくわれた格好」「中国当局は国連安保理において、北朝鮮や、イラン、スーダンなどの国々への制裁に度々反対する姿勢を示し、制裁を難航させている。このことは、国際平和を脅かす恐れがある」などと、中国問題の専門家は指摘する。