国連:エイズ撲滅に向けて市民団体に自由と権限を、中国当局に呼びかけ

2007/09/13
更新: 2007/09/13

【大紀元日本9月13日】中国当局は市民団体により多くの自由を与え、エイズ撲滅に立ち向かわなければならないと、国連合同エイズ計画(UNAIDS)のピーター・ピオット事務局長がこのほど呼びかけた。

ロイター9日の報道によると、大連で開催されたワールド・エコノミック・フォーラム(WEF:Word Economic Forum) に参加したピオット氏は、北京当局がエイズ対策に対して、より開放的になっているとする一方、中央政府の政策が、地方当局で実行されておらず、エイズ感染予防の妨げになっていると指摘した。

*エイズ撲滅に向けて、市民団体に自由と権限を

ピオット氏は、「急速な経済発展と、社会の変化の中で、エイズ感染予防の政策実施が遅れれば、エイズは更に拡大する」と述べ、この問題は、「すぐに行動を起こすか、若しくは大きな代償を後で払うか」であると強調した。

ピオット氏によると、経済発展と人口増加は、性風俗の増加を生み出し、エイズ問題に取り組む当局にとって新たな挑戦になっているという。特に、都市で肉体労働に従事する地方からの男性や、移動の多いビジネスマンなどが性風俗のターゲットになりやすい。エイズは、政府が扱うには非常に難しく、むしろ市民団体などが自由に活動できるようにする事が重要だとピオット氏は主張する。

「私は、市民団体が自由に動けない社会で、エイズ問題に取り組んで成功した例を見たことがない」とピオット氏は強調する。

中国は、国内の非政府団体による活動を厳しく制限している。人権団体によると、特にエイズ患者の多い河南省で、地方政府が一部の人権活動家の会議開催を禁じたり、その他の団体を強制的に閉めたりするケースがあるという。

関連特集: 日本経済