【大紀元日本6月8日】香港の人権民主運動情報センターは6月7日に、数日前に中国四川省「成都晩報」の分類広告欄に「向堅強的６４遇難者母親致敬（六・四事件の犠牲者らの母に敬意を表する）」の内容を掲載し、大きな波紋を呼んだ。この件で、同紙の常務副編集長・李少軍氏は7日に停職処分に処され、四川省委宣伝部は、同紙主要編集者を招集し内部の粛清が行われたたことを明らかにした。

情報センターによると、6月4日付けの「成都晩報」の分類広告料金は僅か40元(約616円)で、計13文字の広告文は、依頼主の身分証明書のコピーさえあれば、簡単に申し込むことができるという。

関係者らは、「六・四天安門事件」が発生してすでに18年が過ぎても、この民主運動を決して忘れてはいないことから、広告の掲載を利用して、上手に「六・四天安門事件」の記念活動を行っていると情報センターは分析した。しかし、このやり方にはリスクが伴っており、一旦見つかれば、「国家転覆罪」に問われかねない。

一方、香港紙「南華早報」によると、当局が調査した結果、「成都晩報」の若い女性従業員が、「六・四」の意味が分からなかったため、内容をそのままに掲載したという。女性従業員は「六・四」の意味について、広告の依頼主に電話で問い合わせた際、先方から「炭鉱事故だ」と回答されたという。

中国では1989年以降、「六・四天安門事件」の話題はタブーとされていたため、多くの民衆、特に若い世代において、「六・四天安門事件」を含め、本当の歴史を知る人は少ないのが現状である。

ビデオ：「成都晩報」掲載広告内容は波紋を引き起こした