【大紀元日本4月8日】新華社によると、中国の曹剛川・国防部長は4月1日より訪中しているスーダンのアイハマイド・ジリ武装部隊連合参謀長に対して、中国当局は両国間の軍事協力を行うことを明らかにした。これに対して、AP通信社は、国際社会から中国政府に対して、ダルフールの流血衝突問題を解決するために、スーダンを孤立させるよう強く要請したところこの展開を報道した。

新華社は、曹・国防部長の談話を引用し「中国とスーダンは長い間、安定した関係を保っているため、両国間それぞれの軍事領域において更なる協力に同意する」と述べた。

中国外交部(外務省にあたる）スポークスマン秦剛氏は、国連が平和維持軍の配置に対して、スーダン政府はもっと柔軟性を持つべきだとしたが、国際社会がスーダンへの強硬措置を支持しない。秦氏は、「スーダンの国土保全と主権を尊重すべきだ。平和平等の対話と協議を通じて、平和平等の政治的方法でダルフール問題を解決すべきだ」と述べた。

*スーダンへ圧力をかけない北京当局、ワシントンが非難

AP通信社によると、ワシントンDCは長期にわたり、北京当局は経済影響力を使い、スーダンへ圧力をかけ、国連平和維持軍がダルフール地区への配置に尽力していないことに対して非難してきたと共に、北京当局は国連安保理の否決権行使によって、ハルツーム政府への譴責を阻止したことに対しても非難した。。

一方、台湾政治大学国際関係センターの金栄勇教授は、中国はエネルギーの需要を確保するために、スーダンに軍事協力に同調したとの見解を示した。金教授は「中国政府はエネルギーを確保するために、これまでにスーダンと良い関係を保って来た。一方、自国利益のために、中国当局は西側諸国への協力は完全実行はできない。別の角度からみると、中国政府は石油生産国家と積極的に外交活動を行っていることに対して、米政府も警戒せざるを得なくなる。それ故、米政府は少し前に、アフリカ地区において指揮部門を構築し、中国側に対抗する構えを示したのだ」と分析した。

*ダルフール流血衝突、犠牲者20万人

AP通信社によると、2003年以降、スーダンのダルフール地区の反政府武装勢力および親政府武装勢力間の衝突は、20万人の犠牲者をも出し、百万人以上の民衆が家を失い、落ち着く場所がなくなったという。

評論家は、エネルギー生産量の60％を最重要同盟国である中国へ輸出しているスーダンに対して、胡錦濤総書記はそれを確保するために、これまでの衝突と犠牲に対しての、国際圧力を無視し、ハルツーム政府に対する圧力は温和なものにしていると非難した。