【大紀元日本11月18日】米上級外交官ジョン・ランガ氏は米政府の鳥インフルエンザ対策国際会議特別代表で、これまでに各国政府および国際組織との間で情報交換を行い、鳥インフルエンザが人類に対する脅威を抑制し、各国間の協力体制構築を行ってきた。同氏は11月16日にVOA放送の取材で、国際社会における今後の鳥インフルエンザ感染予防の一環として、中国に情報のさらなる透明化を求めていくことを強調した。

*米政府、鳥インフルエンザ感染予防を重視

ランガ氏は、ブッシュ政権は鳥インフルエンザの感染予防を非常に重視しているとし、米国家安全委員会を通して、鳥インフルエンザの感染予防について、各国との協力関係の強化を発表したことを明らかにした。すでに、米国内では国務省、公共衛生部門、疾病予防治療センター、農業省、国防および国土安全部門間における協力を強化したという。

ランガ氏は、米政府は中国国内の鳥インフルエンザ予防協力に尽力しているとし、その関連資料は国際社会と共用すべきであることから、中国政府に更なる透明化を求め続けてきたことを明らかにした。これに対し、中国は協力する意向を示してはいるが、感染状況やウイルス検体の提供など、予防対策に必要な情報・資料が迅速に提出されていないことから、対話を継続しているという。

*ウイルス変異により、世界で死者数千万人の可能性

世界保健関係専門家および国際団体は、中国政府が国内の鳥インフルエンザ情報および感染予防状況の不透明化やウイルス検体の提出を怠ってきたことを非難している。このために中国国内の鳥インフルエンザのウイルスが変異した、または感染が広がったかどうかを判断できない理由であると世界保健機関(WTO)は指摘している。

ランガ氏は、10月に「全米科学アカデミー報」で発表された中国の鳥インフルエンザ「福建型ウイルス」の発見についてコメントを控えたが、鳥インフルエンザ・ウイルスが一旦変異すれば、早期発見および予防をしなければ、世界的規模の感染になり兼ねないとし、鳥インフルエンザ情報共用の重要性を強調した。ランガ氏は中国はこれまでに米国疾病予防治療センターおよび他の団体と情報を共用していたことを明らかにしたが、さらなる情報の透明化を求める意向を示した。

WTOの最新統計によると、世界ではすでに258人が鳥インフルエンザに感染し、その内の153人がすでに死亡している。1年ほど前、WTOは、鳥インフルエンザ・ウイルス変異のために対策を講じるよう各国政府に求めた。ランガ氏は、ウイルス変異による感染が始まった場合、米国だけでも死者200万人に上り、世界で何千万人の死者を出す大惨事になると警告した。

世界第4回鳥インフルエンザ会議が来月6日に西アフリカのマリ共和国首都バマコで開かれ、各国衛生関係者および専門家が会議に参加し、鳥インフルエンザの感染予防に関する国際協力問題について協議する。