【大紀元日本11月14日】米国の大手映画会社ワーナー・ブラザーズは8日、中国での映画館投資を中止すると発表した。同社は、中国大陸当局の映画館事業における外国投資に関する規制が大きく改定されたことが投資撤退の理由だと説明した。同社は、中国語の映画制作、家庭ビデオの発行と販売などのほかの中国でのビジネスは今後も継続すると表明。

AP通信によると、声明の中、ワーナー・ブラザーズは、「地区が変わると、司法制度、ビジネスモデルや規制条例も変わる」と同社の中国でのビジネス経営の難しさを言及した。

ワーナー・ブラザーズは、中国側と合弁で南京、重慶、長沙などで4つの映画館を運営し、また、上海のデパートで11本の映画を上映できるシネマコンプレックス「天堂華納影城」を経営している。過去3年間、ワーナー・ブラザーズ社は中国で高い利益を上げた。昨年一年間、中国での映画興行収入は2・54億ドルに達し、前年度比30%も増加した。新華社の報道によれば、映画「ハリー・ポッターと炎のゴブレット」は昨年度、中国での映画興行売上トップになったという。今年も35%増加する見通しであるという。

2003年時点では、中国当局の政策により、外国人投資家が一部の都市に限って、映画館の75%の株を保有することを許可していた。そのため、ワーナー・ブラザーズ社は投資する映画館を30箇所に増やすと計画していた。しかし、中国当局は昨年、関連政策を改定し、外国人投資家が少量の株しか保有してはならないと政策転換した。そのため、同社は、中国での映画館投資計画を中止せざるを得なくなり、中国語映画会社1社とホームビデオ会社1社を含め、一部の法的規制に沿う企業だけを中国に残すことにした。

アナリストたちは、ワーナー・ブラザーズ社の中国撤退に驚きを示さなかった。ここ数ヶ月間、中国当局はさらに外国メディアへの規制を強化し始め、外国アニメのテレビ放送を規制したり、映画「ダ・ビィンチ・コード」の上映を禁止したりした。北京市に駐在しているメディア顧問デービッド・ウルフ（David Wolf）氏は、これからの数年間、中国当局の政策が緩和される可能性が低いと指摘し、中国当局による外国メディアへの厳しい規制は、現時点の政治情勢や伝統的な保護主義によるものであると分析した。