【大紀元日本8月14日】米国の国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Ｈｕｍａｎ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｗａｔｃｈ）はこのほど報告書を発表、米国やEUに対し、ヤフーや、グーグルおよびその他の欧米国際インターネット大手企業が中共政権の情報封鎖に補助することを阻止するよう要求した。ＢＢＣが報じた。

この報告書は、これらの国際大手インターネット会社が中共政権の情報封鎖システムの構築に補助し、ネットサイトにおける言論自由の制御に手助けした。中共政権のインターネット監視システムは世界最強であると指摘し、これらの企業に対し、法的手段を用いて、中共の強要に同調しないよう呼びかけた。

また、報告書は「皮肉なことに、自由に情報を提供することで生存するこれらの企業は、反対に情報監察の役に回っている。場合によっては、中共から要求されることも無いのに、自らから媚を売っている」と非難した。

ヒューマン・ライツ・ウオッチは、米国やEUおよびその他の国の司法機関に呼びかけを行い、関連法律を制定し、国際インターネット企業の中国でのサーバーに利用者の個人情報の保存を禁止するよう提議した。

これまでにこれらの国際大手企業による中国での「不名誉な行為」が各界から非難されてきた。

７月には、１４の国際人権団体が米国議会に、「法律を立ち上げ、中共政権のネット封鎖と監視に協力するこれらの国際企業を厳罰する」よう促した。

また、ヒューマン・ライツ・ウオッチは報告書でヤフーを名指しで批判、ヤフーの捜索エンジンは、中国国内のウェブサイト「百度」と同じ、利用者の検索情報を監視していると暴いた。

同人権団体は、ヤフーが中共政権に顧客の利用情報を提供し、結局、中国政府に異見を唱える者が逮捕、監禁されていると指摘、記者・史涛氏などの被害事案が挙げられた。史涛氏は昨年はじめに、ヤフーが提供した情報が「決め手」となり、中共政権に国家機密漏洩罪で１０年の懲役を科せられた。

同人権団体は、グーグルやマイクロソフト、ＳＫＹＰＥなどについても、中共政権の情報監視に協力しているとして、非難した。

報告書の最後に、ヒューマン・ライツ・ウオッチはすべての国際インターネット企業に対し、法律の手段で、中共政権によるネット監視などの要求に反対するよう呼びかけた。