【大紀元日本10月30日】中国国務院は28日鳥インフルエンザに関する記者会見を開き、「ヒトへの感染は発生していない、感染地域は拡大しておらず、新たな感染は確認されていない、政府は有力な措置を施している」と宣言した。しかし、感染地を取材し続けている香港記者によれば、中国当局の公表は事実と大きな食い違いがあるという。ラジオ自由アジア放送(RFA)が報じた。

最近半月の間に、内モングルや、安徽省、湖南省などの各地で鳥インフルエンザが相次ぎ発生したため、中国国務院報道室と衛生部、農業部が今回の記者会見を開いた。

農業部獣医局局長・賈幼陵氏は「3つの地域において、感染はすでに全部撲滅され、新しい感染地も現れていない」と公表した。海外マスコミからは、ヒトへの感染について質問が集中し、同氏は「ヒトへの伝染はまったく発生していない」と明言した。日本産経新聞の記者は、今年5月に青海省で約120人が鳥インフルエンザに感染死したとの情報について説明を求めたが、賈幼陵氏は完全否定した。

今年わかっただけで、青海省を含めて、新疆(2回も発生)、チベット、内モングル、安徽省、湖南省などの各地で鳥インフルエンザが発生した。

香港メディア、中国当局の発表を真っ向から反論

香港の「明報」と「東方日報」の現地取材によると、感染地である湖南省の湘潭湾塘地区について、当局は半径1.5キロ範囲の周辺地域の家禽類を全部処分したと公表したが、しかし、200メートル距離の沙湾村索子組では、鶏とアヒルの死亡がないため、現地政府は家禽類にワクチン注射しただけ、村中に放し飼いの鶏などが見られる。田んぼとなりの川辺には死亡した鶏が無造作に放置されていたという。

感染中心地では家禽類の姿はないだが、取材した村民の話によれば、全部処分したのではなく、現地政府の命令により、メディアに写真を知られないように、用意周到に暗所に隠しただけだという。村民らもあまり危機意識を持っていないようだ。

現地に入る道路口には、取材する海外記者を遮断するために警察が駐留している。感染死したアヒルの肉を食べたため、17日に急死した賀茵ちゃんの家族を取材しようと、記者は自宅に訪れたが、なんと自宅まで数人の警察が配置され、記者は身分証明書の番号を控えられたうえ、取材しないよう警告されたという。