【大紀元日本6月22日】中国の一部の学者の指摘によると、大陸の経済成長の周期は既に低迷期に入っている可能性がある。その理由として、株式投資の下落のペースが速く、企業利潤は減少しており、個人消費も低迷ぎみであることを挙げている。彼らは、中国経済が現在、急速に冷え込んでおり、これが恐らく雇用に影響するであろうと述べている。

中国経営報の情報を転載している大洋網（サイト名）が報じたところによると、中国国家情報センター戦略計画処処長　高輝清氏は、中国の経済成長率は既にピークを過ぎ、現在は低迷の段階にあり、この兆候が主としてCPIの下落に現れている。

また、光大証券研究所の報告によると、中国の企業利潤の伸び率が大幅な下落を続けており、その原因の一つとして、石油製品の価格規制が企業の利益に影響を与えていることを挙げている。

報告では更に、利潤の伸びの停滞、銀行貸付の抑制が続いたことで、中国経済は拡大の原動力を失っており、そのために経済は下降の軌道に入ろうとしていることを指摘している。

また、報道によると中国国家発展改革委員会マクロ研究院副院長　劉福恒氏は次のように述べている。中国経済の冷え込みが急速に進んでいるが、経済成長率が９％を下回ると非常によくないだろう。もし下回った場合、雇用に影響が及ぶことが予想される。

彼の見解によれば、市場資源の配分が効率的な状況の下、就業率の変化が経済の良し悪しを計る主要な基準であるという。中国の場合、GDPの成長率が９％以上であって初めてある程度雇用を確保することができる。

また、劉福恒氏は次のように指摘している。中国における都市化のプロセスにおいては、投資による雇用係数が低いため、雇用を保証するためには必然的にGDPの高成長に依存しなければならない。