【大紀元日本6月19日】不動産市場において様子見の気配が濃厚となり、取引が淡白となったため、北京の不動産仲介会社の多くは経営が困難になり、一部の中小系会社は事業を閉鎖するか、または大手に合併されている。北京市不動産仲介業協会の予測によると、今後３～４ヶ月間で、北京の中小仲介会社二千社余りが存続の危機に直面するという。

北京晩報の報道によると、毎年６月期は中古住宅の取引が活発になる時期である。しかし、今年は、不動産価格安定化政策が相次いで策定され、多くの住宅購入予定者が様子見の状態で、中古住宅の取引量が激減した。不動産仲介機関の統計から、次のことが明らかとなった。６月１日に不動産新政策が正式に実施されて以来、委託販売される中古住宅の物件の数量にあまり変化はないが、購入のために登録する顧客の数が昨年５月期に比べて１２．６％減少した。これは、２０００年以来最大の下げ幅であるという。取引量が激減したことにより、不動産仲介会社は経営が困難になりつつある。

北京市不動産仲介協会の華国強・副会長によると、先月より、北京の一部の仲介会社で閉鎖が始まり、また昨年以来猛烈な事業拡大を続けてきた会社もその拡大のペースを緩めざるを得なくなっている。一つの仲介会社が数軒ないし十数軒の店舗を持つ場合、店舗の賃貸料、職員給与、電気・電話・水道代等の固定費用はおよそ３万元になる。現在のように取引が淡白な状況では、損失は月十数万元となるが、これは多くの中小系会社にとって耐えられない。

千万家不動産仲介有限公司の責任者が明らかにしたところによると、同社は北京にある２０の店舗を擁する仲介会社を合併し、株式に係る権利を全て買収したという。業界の人の話によると、現在、仲介会社の多くは給与のカット、職員のリストラといった現象が出現している。

上海仲介市場における情報によると、５月以来、仲介会社の店舗が毎日３０軒前後閉鎖されており、中小会社における職員のリストラの規模は、最大で４０％となっている。また、多くの会社が職員の基本給与を引き下げ、コストの削減を行っている。

統計によると、北京には現在三千社前後の不動産仲介会社が存在する。このうち、資本金が３００万元以上の会社はわずか５０社で、大部分の会社の資本金は１００万元以下である。華国強副会長の予測によると、今後３～４ヶ月間が重要で、取引量に改善が見られなければ、多くの仲介会社が経営を維持できなくなるという。