新着記事

［東京　28日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は28日の閣議後会見で、北朝鮮が同日、北朝鮮内陸部から「弾道ミサイルの可能性があるもの」を東方向に1発発射したと発表した。情報収集・分析の結果を踏まえて、北朝鮮への対応を検討すると述べた。日本の航空機や船舶などへの被害は確認されていないという。 韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に対して元女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決をめぐり、

［東京　28日　ロイター］ - 中山泰秀防衛副大臣は28日、北朝鮮が同日朝に発射した飛翔体について、弾道ミサイルだったかどうかや落下地点については現在、分析中であると述べた。 中山副大臣は記者団に対し、飛翔体は「弾道ミサイルである可能性はあるものの、弾種については、弾道ミサイルであるか否かも含め総合的・専門的分析を行う必要があり、現時点で確たることを言うのは差し控えたい」と述べた。飛翔体の速度、

［28日　ロイター］ - 米国務省は27日、北朝鮮のミサイル発射は近隣諸国と国際社会に脅威をもたらすと非難し、同国に非核化協議への復帰を促した。

［東京　28日　ロイター］ - 経済産業省は28日、中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング（不当廉売）措置について、世界貿易機関（WTO）協定に基づく紛争処理小委員会（パネル）が27日に設置されたと発表した。 中国が2019年7月から実施しているステンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置について、7月に行った日中2国間協議では解決に至らず、8月19日にパネル設置を要請していた。

［ロンドン　27日　ロイター］ - 英政府は、トラック運転手の不足によるサプライチェーン（供給網）の混乱で消費者がガソリンの買いだめに走るなどの問題が起きていることを受け、陸軍のタンカー運転手を必要に応じて動員するために待機を指示したと明らかにした。 トラック運転手の不足で給油所への燃料輸送が困難になっており、小売業者やレストランが過去数カ月にわたり調達面で深刻な悪影響を受けている。また、先週末

［東京　28日　ロイター］ - 政府は28日、今月30日に期限を迎える新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を専門家らに諮問し、了承された。リバウンド回避を目的とする飲食店への時間短縮要請を最長1カ月延長し、段階的に緩和する政府案も大筋で了承された。 基本的対処方針分科会の終了後、西村康稔経済再生担当相が記者団に明らかにした。菅義偉首相自ら解除の理由などを国会に報告し

紛争海域における外国船舶の航行・進入の取り締まりを海上保安機関に許可する新しい「改正海上交通安全法」を中国が施行したが、インド太平洋地域の同盟・提携諸国は速やかに同法を無効として反対する意向を表明した。

［東京　２８日　ロイター］ - 共同通信と時事通信は、北朝鮮がら発射された弾道ミサイルとみられる飛翔体は１発で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した可能性は低いとする日本政府関係者の見方を伝えた。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は２４日、世界の化石燃料に対する補助金が約６兆ドルに上り、うち７割程度で環境コストが価格に充分反映されていないとする最新の試算を明らかにした。 ＩＭＦによると、２０１７年時点でこうしたコストは約５兆２０００億ドルだった。 専務理事は、国連総会に合わせて行われるエネルギーサミットに寄せた講演原稿で、「良いニュース

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ２６日投開票されたドイツ連邦議会選挙（総選挙）の暫定結果で僅差の勝利となった中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の首相候補オラフ・ショルツ氏は２７日、緑の党および自由民主党（ＦＤＰ）との３党連立政権を樹立し、欧州連合（ＥＵ）を強化するとともに欧米関係を維持すると強調した。 ＳＰＤが与党となるのは２００５年以来。ショルツ氏は「欧米間のパートナーシップは最も重要だ」とし、

ここ数年、気候変動のニュースは多くの人が見聞きするようになった。そして、干ばつや洪水によって農作物に大きな被害が出ていることも、少しずつ伝えられている。その一方、2015年に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発のための2030年アジェンダ）は、2030年までに飢餓をなくす目標を立てている。

座禅は、本来は「坐禅」と書きますが、心を静め、座って行われるので、当用漢字の「座」も許容されています。いずれにしても、精神の安定と集中を得るための、禅宗における基本的な修行とされています。

自民党政権が長期化するにつれ、政府官邸の影響力が党を上回る「政高党低」の現象が国会議員の間でも議論されるようになっている。このことはコロナ禍で特に顕在化し、地域の声が政府の政策に反映されないとの指摘もある。この問題にどのように対処していくのか。候補者たちが考えを語った。

ブラウン大学の今年初めの「戦争費用プロジェクト」（Costs of War）の試算によると、2001年から2021年4月まで、米国の納税者はアフガニスタン戦争のために約2兆2601億ドルをを費やした。

電気自動車事業を手掛ける中国の恒大新能源汽車集団（以下は恒大汽車）は26日夜、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」への上場計画を中止すると発表した。同社は、債務危機で経営破たんに直面している中国不動産開発大手、恒大集団の傘下企業だ。

9月26日、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの5つのNGOが共同で開催する「強制臓器摘出の阻止と撲滅に関する国際サミット」が閉幕した。主催団体の統計によると、19か国から38名の専門家がサミットに参加し、オンラインで行われた6つのセッションは合計数十万人が視聴したという。主催団体はサミットの最終日に「強制臓器摘出の阻止と撲滅に関する世界宣言（Universal Declaration on Combating and Preventing Force Organ Harvesting）、別名：生存

［ウィーン　２７日　ロイター］ - 米政府は２７日、イランに対し、今月の合意に基づき、カラジにある施設にカメラを再設置するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にアクセスを認めるよう求めた。イランが応じなければ、ＩＡＥＡ理事会が外交的措置を講じるとしている。 米政府はＩＡＥＡ理事会への声明で「イランに対し、これ以上の遅延なくＩＡＥＡに必要なアクセスを認めることを求める」とし「イランが応じなければ、適切な

［東京　27日　ロイター］ - 菅義偉首相は27日、今月末に期限を迎える緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の取り扱いについて、28日に分科会に諮った上で政府として最終決定すると語った。国内メディアによると、政府は全面解除を決める。 菅首相は夕方に開いた新型コロナ関係閣僚会合後、記者団に対し、状況は改善しているとする一方、「飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、その具体的な内容

［東京　27日　ロイター］ - NHKなどは27日夜、政府が新型コロナウイルス対策として発出している緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、30日ですべて解除する方針を固めたと報じた。

［ベルリン　27日　ロイター］ - 26日投開票されたドイツ連邦議会選挙（総選挙）を巡り、暫定結果で僅差の勝利となった中道左派の社会民主党（SPD）は27日、緑の党と自由民主党（FDP）との3党連立政権の樹立に向けた手続きを開始し、2005年以来初めて政権を主導すると表明した。 SPDの首相候補であるオラフ・ショルツ氏（63）は、国民は16年にわたって政権を維持したメルケル首相所属の保守連合、

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英国の主要都市では２７日、最大９割のガソリンスタンドで燃料在庫が底をついた。トラック運転手の不足により、製油所からの燃料輸送が困難になっている中で、パニック買いが起きているためだ。 小売り企業は英経済が大打撃を被りかねないと警鐘を鳴らしている。 英国では新型コロナウイルスの感染拡大で、食品、燃料などのサプライチェーンが混乱。欧州連合（ＥＵ）離脱後のタンクローリー

仏国防省傘下のシンクタンクである軍事学校戦略研究所（IRSEM）は、最新報告書「中国の影響力作戦」の中で、中国共産党（以下、中共）はその権威主義モデルを自由世界に押し付けようとしているが、その最大の敵は中共自身であると述べている。

英メディアによると、英政府は中国の国有原子力発電会社、中国広核集団（CGN）を同国の新規原発事業から排除する計画をしている。

ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）が25日、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）のスマートフォンについて、安全性の調査を開始した。ドイツ通信社（DPA）が報じた。

国際NGO団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」などは24日、自民党総裁選の4人の候補者に対して実施した、人権侵害制裁法の導入および人権外交政策に関するアンケートの結果を発表した。同法導入を支持すると回答したのは、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏。河野太郎氏は、回答は避けたが、人権侵害は許すべきではないとの考えを示した。

先月、米国空軍は、F-35ステルス戦闘機を、最高レベルの対空戦闘訓練に初めて参加させました。この訓練では、対戦方式で行われ、F-35戦闘機が赤の陣営の侵略者の役割を果たし、青の陣営の戦闘機パイロットがさまざまな脅威に対処できるよう訓練する内容のものでした。 F-22『ラプター』のパイロットの中には、F-35のステルス性が対応の難しさと複雑さを増していると言う人もいた。

報道によると、日本の大学31校が先端技術分野の外国人留学生に対して身元調査の厳格化を実施、または検討しているという。中国共産党が掲げている「軍民融合」戦略に対する警戒感が高まっており、留学生らを通じた技術流出を防ぐために、日本政府は先端技術に対する管理を強化しつつある。