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中国共産党は、党への忠誠を愛国とする洗脳を、老若男女、貧富など、場所環境を問わず幅広く展開している。いたいけな幼稚園生や、死者を弔う葬儀場でさえ例外ではない。

中国共産党第19回全国代表大会は18日、厳戒態勢の中で開催された。入場に当たって、例年以上に厳しいセキュリティチェックが実施されている。

［バルセロナ　１７日　ロイター］ - スペイン中央政府がカタルーニャ自治州政府に対し、１９日までに独立宣言を撤回するよう要求するなか、カタルーニャ州政府は撤回する考えはないと表明した。 州政府の報道官は「（期限である）１９日に（従来と）なにか異なることを表明するつもりはない」と言明した。 中央政府は、カタルーニャ州が１９日午前１０時（日本時間午後５時）まで独立宣言を撤回しない場合、同州の自治を

［マドリード　１７日　ロイター］ - スペインの国内銀行第５位バンコ・デ・サバデルが、最高幹部らの一部をカタルーニャからマドリードに移動させることを検討している。関係筋が１７日話した。 サバデルは１０月、登記上の事務所を、カタルーニャ州バルセロナ県サバデルから５００キロメートル離れたバレンシア州アリカンテ県へ移した。カタルーニャ自治州が独立宣言を巡ってスペイン中央政府と対立する

［ウェリントン　１８日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）ファースト党は１８日、新政権に関する発表を１９日午後に行う予定だと声明で明らかにした。 ９月２３日に実施された総選挙では、与党・国民党、野党・労働党のいずれも過半数議席に届かず、ポピュリスト政党のＮＺファースト党が連立政権の鍵を握る勢力に浮上した。 同党は、国民党、労働党と個別に連立協議を進めてきた。ＮＺファースト党が１９日午後に

フランスの「ル・モンド」紙はこのほど、18日に開催の中国党大会をテーマに8ページに及ぶ特集記事を掲載した。記事の見出しには『中国、強国崛起』との中国語タイトルを付けられた。中国政府系メディアや海外の中国共産党寄りメディアは、フランスメディアが中国当局を称えていると捉え、一斉に転載した。しかし、「ル・モンド」紙の評論が中国国内のインターネット規制や人権派弁護士への迫害などを非難する内容だと判明した後、各メディアが転載内容の削除に奔走した。

［シンガポール　１８日　ロイター］ - アジア時間１８日午前の取引で、原油先物は上昇。市場関係者によると、米週間統計で原油在庫が減少し、需給のタイト化が示されたこと、中東情勢の緊迫化で原油供給に支障が出る可能性への懸念が背景にある。 ０１３１ＧＭＴ（日本時間１０時３１分）時点で 北海ブレント原油先物は１バレル＝５８．２７ドルと、前日清算値を０．３９ドル、０．７％上回る水準。

ベルギー調査会社の国際銀行間通信協会（SWIFT）が発表した最新調査報告によると、貿易や対外投資の決済に使われる通貨として、9月中国人民元の世界全体の決済に占めるシェアは1.85％で、国際決済通貨としてのランクは6位に後退した。8月のシェアは1.94％で、5位だった。専門家は、人民元国際化計画の停滞原因は中国当局の資本流出規制にあるとの見方を示した。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 著名投資家ジョージ・ソロス氏がこれまでに約１８０億ドルの資金を慈善団体「オープン・ソサエティ財団」に移したことが１７日、メディアの報道で明らかになった。これにより同財団は米国で規模が２番目に大きい慈善団体になった。 米紙ウォールストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズが１７日に報じたところによると、ソロス氏は近年、自身の企業である

［サンフランシスコ／ワシントン　１７日　ロイター］ - 米ハワイ州の連邦地裁は１７日、トランプ大統領が９月に発表した複数の諸国からの入国制限について、同州が求めた一時差し止めを認める判断を示した。 トランプ大統領は先月、イスラム圏６カ国からの入国制限に代わり、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャド、北朝鮮のほか、ベネズエラ政府の特定の当局者を対象とする新たな規制策を導入すると発表。新

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米医療保険制度改革（オバマケア）を巡る短期的な応急措置で、上院議員らが１７日、超党派の合意にこぎつけた。 共和党のアレクサンダー議員と民主党のマレー議員が取り組みを進めてきた。保険会社への連邦補助金を復活させる内容で、トランプ氏は支持を表明した。 トランプ政権は先週、オバマケアに基づき保険会社に支払う、低所得層向け医療補助金の支払いを停止する方針を明

中国の臓器移植ビジネスと中国共産党のプロパガンダに詳しい元医師エンヴァー・トフティ氏が、このたび来日した。14日には広島、16日には東京でそれぞれ中国臓器移植に係るイベントに参加し、講演した。

［ラッカ（シリア）　１７日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討を目指し米国などが支援する武装勢力「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は１７日、ＩＳが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを制圧した。 ＳＤＦの報道官は、市内に仕掛けられた地雷を除去し、潜伏しているＩＳ戦闘員がいないと確認した段階で正式な勝利宣言を行うと表明した。 ＩＳはラッカを拠点に海外での攻撃などを計画してきたとされ、

［東京／国連　１７日　ロイター］ - サリバン米国務副長官は１７日、米政府は最終的に北朝鮮と直接対話する可能性を排除していないと述べた。 東京で河野太郎外相との会談を終えた後、副長官は「最終的に、われわれは直接対話を模索する可能性を排除しない」と発言。 「われわれの狙いは外交努力で北朝鮮がもたらす問題を解決することだ。しかし、外交が失敗した場合には、米国は日本や韓国などの同盟国とともに最悪の

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米政治メディアのポリティコによると、トランプ大統領は保健福祉長官に製薬大手イーライリリー元幹部のアレックス・アザー氏を指名する方向に傾いている。 アザー氏やホワイトハウスからのコメントは得られていない。

［南牧村（群馬県）　17日　ロイター］ - 東京や大阪の大都市圏では、希望や立憲民主、維新などの政党が話題に上る今回の衆院選。だが、一歩地方に足を踏み入れると、揺るぎのない「自民一強」の風景が広がる。 「日本一高齢化の進んだ村」と知られる南牧村では、全人口に占める有権者の割合と投票率が高く、「改革」、「リセット」よりも政策の継続性が重要視されている。 「私は、昔から自民党一本。他の政党の人は

［北京　17日　ロイター］ - 中国軍制服組トップである中央軍事委員会副主席に習近平国家主席（軍事委主席）と親しい人材が昇進する見通し。関係者4名が述べた。 習氏と直接つながりのある3名を含む複数の関係者がロイターに明かしたところによると、軍高官の1人である張又侠氏（67）が少なくとも2人いる軍事委副主席の1人になる見込み。18日から始まる第19回共産党大会中に退任予定の范長龍氏の後任となる。

［北京　１７日　ロイター］ - 中国共産党の広報担当者は、１８日から始まる第１９回党大会が２４日に終了することを明らかにした。

勇気を出して正しいと思うことをやったのに、思いがけず非難されたり、バッシングを受けたり。そんな時、見知らぬ人からの思いやりが、大きな励みとなることがあります。

中国は最近の対外援助額を公開していない。しかし、ラテンアメリカ、アフリカ、中東、また中国主導の経済圏構想「一帯一路」参加国への中国の巨額投資は、しばしばニュースを賑わせている。最近、米大学研究機関は、中国は米国と同じ規模で途上国へ対外援助を名目とした資金提供をしており、その狙いは、本来の福祉や慈善といった意図ではなく「北京にお金を送り込むような流れを作ることを狙ったビジネス投資だ」と指摘した。

［マニラ　１７日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は、南部ミンダナオ島のマラウィ市について、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」系武装勢力から解放したと宣言した。 当局者によると、武装勢力の指導者イスニロン・ハピロン容疑者とオマルカヤム・マウテ容疑者は１６日に掃討作戦で殺害された。 大統領は１７日、マラウィで軍兵士に対し、戦闘が終わり同市の再建を開始する時が来たとし、「マラウィが

［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアのウラジオストクと北朝鮮の羅先を結ぶ万景峰号の定期便運航が、２カ月ぶりに再開された。ロシア通信（ＲＩＡ）が運用会社幹部の発言として伝えたもので、貨物を輸送するという。 報道によると、万景峰号は北朝鮮の旗を掲げ、１５日に羅先を出港した。 定期便は５月、ロシア・北朝鮮間の唯一の航路として就航、貨物と、中国人観光客を中心とする乗客を輸送していた。しかし８月、

米国下院外交委員会は12日、米と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する『台湾旅行法』の草案を可決した。米政府は1979年に『台湾関係法』を実施以来、すべてのレベルの政府高官の訪台を規制した。中国当局が下院の同草案に強く反発したが、米議員は今後米国と台湾との協力関係を一段と強化する必要があるとの見解を示した。

［バレッタ（マルタ）　１６日　ロイター］ - 世界の富豪や権力者が租税回避地を利用している実態を暴露したパナマ文書報道に参加したジャーナリストが１６日、自宅のある地中海のマルタで自動車爆弾により殺害された。 ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）は同国では調査報道で知られる著名なジャーナリスト。彼女が運営するブログは、政党を問わず政治家の汚職を追及し、高い支持を集めていた。 事件の３０分前にも

米ホワイトハウスが16日に、トランプ大統領の11月アジア訪問の詳細日程を正式に発表した。大統領とメラニア夫人とともに、来月5日から12日まで日本、韓国、中国、ベトナムとフィリピンを約1週間回る予定だ。日韓中3国の歴訪では、今後北朝鮮問題に関して米国と3カ国の連携や対応が最大な焦点となっている。また訪日の際、大統領が北朝鮮に拉致された日本人被害者の家族との面会が決定された。

中国国営鉄鋼大手の重慶鋼鉄股份有限公司（以下、重慶鋼鉄）は12日、会社更生手続きに伴う債務整理では、現段階の債務規模が356億3900万元（約6059億円）であるのを確定した、と発表した。今年7月上旬重慶鋼鉄の債権者は、同社が満期を迎えた債務の不履行とし、重慶市第1中級人民法院（地裁）に対して会社更生申請を行った。黄奇帆・重慶市前市長と息子の黄毅氏が同社の債務超過に関わっているとみられる。

［トロント　１６日　ロイター］ - 英サイバーセキュリティ―会社のＢＡＥシステムズは１６日、台湾の遠東国際商業銀行を狙った最近のサイバー攻撃について、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与した可能性があるとの見方を示した。 今回の攻撃は、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のメッセージングシステムを狙ったものとされている。 ＢＡＥのサイバーインテリジェンス

［ルクセンブルク　１６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１６日、欧米など主要６カ国とイランが２０１５年に締結した核合意を支持する姿勢を改めて表明した。また米議会に対し、対イラン経済制裁を再発動しないよう要請した。 トランプ米大統領は１３日、イラン政府が核合意を順守しているとは認めないと言明。対イラン経済制裁を再発動するかどうか６０日以内に決定するよう米議会に要請した。 ＥＵは１６日に

中国共産党指導部人事の大幅な入れ替えを予定している党の第19回全国代表大会（19大）は、10月18日に開催する。習近平国家主席は8月31日、党中央政治局会議を開催した後に発表した。

［シンガポール　１７日　ロイター］ - １７日アジア時間の取引で原油先物は週初の上昇分をほぼ維持している。イラク中央政府とクルド自治政府の衝突激化による供給への悪影響や、米国が対イラン制裁を再発動する可能性を巡る懸念を背景に、リスクプレミアムが相場を押し上げている。 北海ブレント先物は多少の利益確定売りを浴びながらも、０１４８ＧＭＴ（日本時間１０時４８分）時点で１バレル＝５７．７９ドルと、前週末