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［ワシントン　２８日　ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２８日、関係者４人の話として、ポンペオ米国務長官が来週、非核化について話し合うため北朝鮮を訪問すると報じた。 長官は訪朝のため、当初７月６日にワシントンで予定されていたインドの外相との会談を中止したという。 ポンペオ氏は２７日、上院歳出小委員会の公聴会で証言し、米国が求める完全な非核化の範囲を北朝鮮が理解していることを

台湾行政院大陸委員会はこのほど、中国メディアの記者からの台湾駐在申請を却下した。却下の理由について、同記者が以前「フェイクニュースを報じていた」と説明した。

どんなに難しい子供でも、必ずいい所があるはず。厳しくしつけるのもいいですが、子供を丸ごと信じて、ポジティブな言葉で導くのも一つの道です。いずれにしろ、子供の長所を潰さずに伸ばしてあげられるかどうかは、周りにいる大人の懐の深さにかかっています。

中国の習近平国家主席は27日、北京市にある人民大会堂で、訪中したジェームズ・マティス米国防長官と会談した。両氏は、米中関係を重視するとあらためて強調し、米中両軍の意思疎通や協力を強めていく姿勢を示した。しかし、中国政府系メディアは、米中が意見対立する南シナ海、台湾、北朝鮮問題について会談の詳細を言及しなかった。米国防長官の訪中は4年ぶりだ。

中国電子技術大手ZTEは、中国共産党の対外ソフトパワー戦略の一環組織である孔子学院と10年以上協働しているという。米メディア、デイリービーストが報じた。

トランプ米政権が、中国の知的財産権侵害や米企業に対する強制的技術移転への批判を強まっている。これを受けて、中国当局はこのほど、国内メディアに対して、製造業振興政策「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」についての報道を控えるよう要求した。26日付の香港英字紙サウス・チャイナ・モーニングポストが報道した。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２７日、上院歳出小委員会の公聴会で証言し、米国が求める完全な非核化の範囲を北朝鮮が理解していることを確信していると言明した。 「われわれはこれまでの対話で、完全な非核化が何を意味するかについて、かなり明白にしていた」と述べた。 また、北朝鮮との協議を自身が主導すると述べたが、「北朝鮮はこの公聴会を見ている」として詳細には踏み込まなかった

［シンガポール　２８日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は、３年半ぶり高値から下落。リビアとカナダで供給に障害が発生しているにもかかわらず、現物市場には潤沢な供給がみられるという。 ０１１４ＧＭＴ（日本時間午前１０時１４分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は０．２１ドル（０．３％）安の１バレル＝７２．５５ドル。前日には一時７３．０６ドルと、２０１４年１１月以来の高値を付けていた。 北海

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米最高裁のアンソニー・ケネディ判事（８１）は２７日、７月３１日付で退任する意向を明らかにした。後任にはより強硬な保守派が指名される可能性がある。 ケネディ判事は１９８８年に当時のレーガン大統領（共和党）の指名で就任し、最も影響力の大きい判事の１人となった。伝統的な保守派だが、重要な判決でリベラル派の側に付くこともあり、判決を左右する「浮動票」として知られた。

鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩の形をした中国の無人機（ドローン）が、上空からあなたを監視しているかもしれない。

［ボストン　21日　ロイター］ - 米国在住の中国国籍の男が21日、米輸出規制への違反などの疑いで逮捕・訴追された。 裁判所への提出文書によると、この男は中国を拠点する潜水技術関連の輸入会社を複数経営。中国人民解放軍と関連のある企業と共謀し、対潜兵器として使用され得る製品を密輸しようとしたという。 在米中国大使館からのコメントは得られていない。中国国防省および外務省も、ファクスで求めたコメント

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、プーチン・ロシア大統領との首脳会談について、来月１１─１２日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議後に、ヘルシンキで行う可能性を示した。 記者団に対し、プーチン氏とシリアやウクライナ情勢を話し合う考えを表明した。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

［ワシントン　27日　ロイター］ - トランプ米大統領は27日、中国企業による米ハイテク技術獲得に対しては中国に特化した制限を課すのでなく、議会で審議中の法案で強化される対米外国投資委員会（CFIUS）の審査権限を活用して対応する方針を表明した。 米財務省はこれまで、トランプ大統領に対し、対米投資審査厳格化法案で強化されるCFIUSの権限を活用して投資案件を管理するよう提言していた。米下院は前日

［北京　２７日　ロイター］ - 英国のハモンド財務相は２７日、中国の経済誌「財新」への寄稿文の中で、英国は自由で開かれた貿易を促進するとの決意を示したほか、中国の広域経済圏構想「一帯一路」によってもたらされる「無限のチャンス」を手にしたいとの意向を表明した。 北京を今週訪れているハモンド財務相は「この中国訪問期間中、外部世界にメッセージを明確に伝えるために中国の指導者らと会談する」と説明。中国語

［クアラルンプール　２７日　ロイター］ - マレーシア警察は２７日、ナジブ前首相創設の政府系ファンド「１ＭＤＢ」からの資金流用疑惑を巡る捜査で、ナジブ氏の関係先から押収した宝飾品、高級ハンドバッグ、腕時計などの押収品の総額が２億７５００万ドル近くに上ったと明らかにした。 当局はこれまで、ナジブ氏の自宅や家族が保有するマンションなど関係先の家宅捜索を実施。ナジブ氏はマレーシアからの出国を禁

［２６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州北部で２６日に４件の山火事が発生し、数百棟の建物に危機が迫りつつある。一方ニューメキシコ州では干ばつによる火災で、広大な国立公園の大半が閉鎖される事態となった。 カリフォルニア州森林保護防火局によると、最も被害が大きいのはサクラメントの北西７０マイル（１１０キロメートル）で発生した山火事で、２６日午後までに建物２２棟が焼失し１万１５００エーカー（

米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表した。今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。

政府は27日、北朝鮮船籍タンカーと国籍不明の船舶が、国連安全保障理事会の制裁に反して、違法な洋上での船舶間の物資の積替え「瀬取り」を21日、22日に続けて行った疑いがあると公表した。「瀬取り」の疑いの公表は7例目となる。

サッカー観戦に現地を訪れる外国人サポーターたちにも、ぜひ紹介したいロシアの観光についてご紹介します。ロシアは1970年、観光産業の強化による戦略の一環として、観光ルート「黄金の環（ゴールデンリング）」を設けました。明るく色鮮やかなロシア宮殿や古城、大聖堂などをめぐるルートは、歴史や伝統的な建築を好むツーリストに大人気。おとぎ話にでてくるような建築物を目当てに、多くの観光客が訪れています。

オーストラリアのシンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）の最新報告によると、企業援助を受けたオーストラリアの議員たちの海外視察旅行の回数は、中国の通信技術大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）が最も多いことがわかった。視察先は同社拠点の中国深センだという。

中国核工業集団（以下、中核集団）は21日、同ウェブサイトで、中国発の原子力破氷船の設計・製造などに関する入札の告知を掲載した。中国政府系メディアは、同製造計画は、今後原子力破氷船で積んだ技術に基づき、原子力空母の開発を進めていくとの見方を示した。

［ブラジリア　２６日　ロイター］ - 中南米を歴訪中のペンス米副大統領は２６日、最初の訪問先であるブラジルで、米国への移住を考えている中米の人々に対し、「合法的に入国できないなら、最初から来るべきではない」と訴えた。 ホワイトハウス関係者によると、ペンス氏は米国の南側の国境での移民問題について協議するため、２８日にグアテマラ、ホンジュラスの大統領およびエルサルバドルの副大統領とグアテマラで会談

［アンカラ　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、再選に祝意を伝えた。エルドアン大統領側が明らかにしたもので、両首脳は２国間の防衛・安全保障面の相互関係改善で一致した。 米国によるシリアでのクルド人民兵組織支援や、トルコの防衛調達など一連の問題から、両国関係はここ数カ月、緊張が高まっている。 米国とトルコは今月、トルコがテロ組織とみなしている

［ボストン　２６日　ロイター］ - 米検察当局は２６日、対潜水艦戦に使われる可能性のある機器を入手しようと共謀したとして、人民解放軍とつながりのある中国の大学を米国輸出法違反で起訴した。 起訴されたのは西北工業大学と、先週逮捕されていた米マサチューセッツ州在住の中国人Shuren Qin氏、同氏が率いる中国企業のLinkOcean Technologies。 検察によると、同社の顧客には中国の

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２６日、欧州連合（ＥＵ）や中国などによる米国への報復関税を強く批判し、米国の利益を守るために「必要な全ての措置を講じる」と表明した。 ライトハイザー氏は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税発動に対抗し、ＥＵが米国から輸入するバイクやバーボン、オレンジジュースなどに関税を課したことについて、法的根拠がないと批判した。

［北京　27日　ロイター］ - マティス米国防長官は27日、就任後初めてとなる中国訪問で魏鳳和国務委員兼国防相などと会談する。貿易面などで米中間の緊張が高まるなか、安全保障対話を深める狙いがある。 米国防長官の訪中は、オバマ政権時代の2014年以来約4年ぶり。27日には、魏氏を含む中国高官との一連の協議が予定されており、習近平国家主席と会談する可能性もある。 マティス長官は中国による南シナ海の

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米国時間の取引で原油先物が２％強急伸し、米原油先物は２カ月ぶりに１ドル＝７０ドルを突破した。 米国が同盟各国に対し、１１月からイラン産原油の輸入を停止するよう働き掛けているとの国務省高官の話などが材料視された。 米ＷＴＩ原油先物が２．４５ドル（３．６％）高の１バレル＝７０．５３ドル、北海ブレント先物は１．５８ドル（２．１１％）高の同７６．３１ドル

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国務省の高官は２６日、米政府が同盟国などに対し、イラン産原油の輸入を１１月からすべて停止するよう伝えたと明らかにした。また、例外的に適用免除を認める可能性は低いとした。高官は匿名を条件に記者団に語った。 米国が中国やインドを含めた各国に対し、１１月までにイランからの原油の輸入を「ゼロ」とするよう働き掛けているかと問われると、「そうだ」と回答。「イランへの

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、米国の重要技術は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査を活用して中国から守ることができるとの見方を示した上で、究極的な対応策をなお策定中だと強調した。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は「われわれは世界で最も偉大な科学者と頭脳を有しており、これらを守らなければならないし、今まさに守ろうとしている。ＣＦＩＵＳを通じてそれは

［東京　26日　ロイター］ - 安倍晋三政権は、拉致問題の解決を図るため、日朝首脳会談に強い意欲を示している。9月の自民党総裁選でも外交力を前面に出すことで3選を狙う構えだ。ただ、その前提となる実務者レベルでの交渉が日朝間で進んでいないとの見方が与党内にあり、一部には日朝首脳会談の早期実現はハードルが高いとの観測も浮上。自民党総裁選の行方とも絡み、同党内には、様々な思惑が交錯している。