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［ワシントン　11日　ロイター］ - トランプ米大統領がウクライナに不当な圧力をかけたとされる疑惑を巡り、議会共和党は11日、これまでに数週間にわたって行われた非公開の証言はトランプ大統領が裏工作を仕掛けていたことを証明できておらず、同氏は弾劾に値する罪を犯していないとの見解を示した。 ウクライナ疑惑に関する初の公聴会が13日に始まるのを前に、下院の委員会の共和党スタッフがこれまでに集められた証言

［アテネ　11日　ロイター］ - 中国とギリシャは11日、中国海運大手の中国遠洋運輸（COSCO）がギリシャ最大の港であるピレウス港に6億ユーロを投資する計画を押し進めることで合意した。 ギリシャと中国は、中国の習近平国家主席のギリシャ公式訪問に合わせて16件の通商協定に調印しており、COSCOの投資計画はこのうちの1件。 COSCOは2009年にピレウス港のコンテナ貨物埠頭の

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米政府当局者は11日、香港で発生したデモ隊と警察の衝突について、「殺人兵器の不当な使用」があったとして非難するとともに、警察とデモ隊の双方に事態の段階的な収拾を呼びかける声明を発表した。 香港では、警官がデモ参加者に実弾を発砲して重傷を負わせる事態が発生したほか、暴力行為から男性が放火される事件が起き、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が「デモ参加者は今や人民

香港の民主主義のための抗議運動の参加者は主に、匿名性の高いチャットアプリを使用して、情報のやり取りを行っている。しかし、警察は暗号化の解除をセキュリティ専門家に要請して、抗議者の身元特定を行うなどしている。

［ワシントン／モスクワ／ラパス　11日　ロイター］ - トランプ米大統領は11日、南米ボリビアのモラレス大統領の辞任で、同国の民主主義が保たれるほか、ベネズエラとニカラグアの「非合法体制」に強いシグナルが送られていると述べた。 大統領は声明で、前日のモラレス大統領の辞任は「民主主義にとって重大な瞬間だ」と述べ、「これらの出来事は民主主義と国民の意思が常に優先されるという強いシグナルをベネズエラと

ポンペオ米国務長官は8日、ドイツのベルリンで演説を行い、米中の対立について「米国と中国共産党政権の対立であり、平和を望む世界各国と中国共産党政権による全体主義の戦いである」と強調した。

11月初旬から、香港のソーシャルメディアでは、拘留中に警官から輪姦され妊娠した16歳の少女がいるとの情報が流れた。これは、医師が診察と堕胎手術を行った証書と共に出回っている。警察は弁護士から、医師の診察をもとに、性的暴行に関する訴えを受けていることを認めたが、事実確認中としている。

［シドニー　11日　ロイター］ - オーストラリア東部で前例のない高温と強風から大規模火災の恐れが強まったとして、クイーンズランド州とニューサウスウェールズ（NSW）州の当局が11日、非常事態宣言を発令した。 高温と強風の予報が出ている12日を前に、火災のリスクが高いと判断された地域の住民らに避難指示が出された。既に火災が起きているところから、さらに燃え広がる恐れがあると当局は警告している。

香港の西湾河で午前7時15分頃、警察が黒服でマスク姿の青年を銃撃した。青年2人は、警官に拘束されそうになっている別の青年を助けるため警官に接近していた。

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、中国との通商協議は「とてもうまく」進んでいると述べる一方、米国にとり適切な内容である場合のみ合意を受け入れるとの考えを示した。 トランプ氏は記者団に対して、中国との協議は望んでいたよりもゆっくりとしたペースで進んできたと指摘。ただ、米国よりも中国側の方が合意を望んでいたと説明した。 「中国は過去５７年で最悪の年を経験しており、同国の

［ワシントン　１０日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１０日、トルコによるロシアの地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」の購入について、米国は非常に不快に感じており、これを「破棄」しない場合はトルコに制裁を科す可能性があると警告した。 オブライエン氏は　米ＣＢＳの報道番組のインタビューで、ロシアから軍事設備を調達する国を対象とする「敵対者に対する制裁措置法（

国際医師団体、「強制臓器摘出に反対する医師の会（DAFOH）」が3日、社会の正義や人類に対し類いまれな貢献をした個人や組織に贈られる「マザー・テレサ社会正義賞（インドのハーモニー財団主催）を受賞したことが分かった。DAFOH代表のトルステン・トレイ医師が同国ムンバイで行われた授賞式に出席した。

表題の「野望」という詩も、そうした素朴さが光る一首といえる。現代語の意味である「野心ある望み」では全くなく、秋の広野を前にして孤高の自己をみつめる詩人の姿が浮かぶ秀作であろう。

中国政府系メディアの科学技術日報は7日、中国は次々世代通信技術「6G」技術の研究開発を正式に開始したと報じた。

中国浙江省杭州市にある浙江理工大学の副教授は、杭州市野生動物園の顔認証システム導入が消費者権益の侵害に当たるとして地裁に提訴した。顔認証技術をめぐって中国での初めての訴訟であるため注目が集まった。

［ワシントン　8日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした上で、中国が自身に関税撤回を望んでいるとの認識を示した。米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念が再燃した。 米中双方の当局者は7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。ただ、追加関税の段階的撤廃には、

［ワシントン　8日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、ロシアのプーチン大統領の招待を受け、来年5月9日にモスクワで実施される戦勝記念の軍事パレードに合わせロシア訪問を検討していることを明らかにした。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「招待をありがたく思っている」と述べた。米大統領選に向けた選挙活動中のため、実現するかは分からないとしながらも、「可能なら訪問したい」と語った。

［ベルリン　8日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は8日、北大西洋条約機構（NATO）は変革を遂げなければ、衰退する恐れがあるとの見解を示した。 9日で30年を迎えるベルリンの壁崩壊の記念式典に合わせドイツを訪問中のポンペオ長官は講演後の質疑応答で、NATOは進化する必要があると言明。1949年に発足したNATOが70年の節目を迎える中で「拡大し、変化しなければならない」とし、「今日直面する現実

［モスクワ　8日　ロイター］ - 北朝鮮外務省のチョ・チョルス北米局長は8日、米朝関係正常化に向けた可能性が低下しているとし、米国側からの対応が年末までに出てくることを期待していると述べた。 チョ局長は「われわれは米国にかなりの時間を与えてきた。年末までに何らかの結果につながる答えが得られることを待ち望んでいる。しかし、その機会は日々失われていると言わざるを得ない」と語った。 米朝首脳は6月、

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英警察当局は8日、ロンドン近郊で先月にトラックの冷凍コンテナから発見された遺体39人の身元を発表した。 警察当局は、犠牲者全員がベトナム出身で、ベトナム当局との身元確認作業を完了したと発表。犠牲者のうち9人が10代の若者で、最年少は15歳、最年長は44歳だった。 死因はまだ明らかにされていない。 英・ベトナム政府は、遺体の送還を巡り協議を進めているという。

米検察は、サイバーセキュリティリスクを伴う中国製の軍事監視機器を違法に輸入および販売したとして、ニューヨークの会社を刑事起訴した。

［８日　ロイター］ - 香港で今月４日に行われた抗議活動に参加し、警察の強制排除の最中に建物から転落したとみられる男子大学生が８日朝、死亡した。６月から続いている一連の抗議活動で、強制排除中に死者が出たのは初めてで、警察に対する市民の反発が強まり、香港情勢は今後さらに緊迫するとみられている。 病院当局によると、死亡したのは香港科技大学のコンピューターサイエンス学部に在籍する男子学生の周梓楽さん（

英国で開かれたデコレーションケーキ国際大会で、香港民主派のデモ活動を表現するケーキが出展された。英BBCによると、この作品には同時に出店した中国応募者から苦情が入り、失格となった。大会主催者に対して、中国政府に傾く政治検閲を受け入れたと批判的な声がネットで上がっている。

育児が大変なのは誰もが周知の事実。しかし母親よりも父親の方が育児に一苦労しているのではないだろうか？こんなことを言ったら、世のお母さま方から物議を醸し出しそうだが、母親と赤ん坊には特別な繋がりがあるのは間違いない。だが、母親抜きで父親と赤ん坊だけで部屋に取り残された場合どんなことが起こるのか。ここでは動画を交え、ある男性のエピソードをご紹介しよう。

複数の食物アレルギーを持つ子どもの母親は、学校行事のたびに息子の食事を事前に準備するのが当たり前だった。しかしあるクラスのパーティーでは、先生が思いがけないサプライズを用意してくれた。

［東京　８日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は８日の閣議後会見で、安倍晋三首相から災害復旧などを柱とする経済対策の指示があったと述べた。昨年末決定した国土強靭化３カ年緊急対策に関しても、台風１９号の被害などを踏まえて強化するよう指示があったという。 現行の３カ年緊急対策は２０２０年度が最終年度だが、西村再生相は「その先も必要な予算を確保し、まさに国民の安全安心を確保する姿勢で臨みたい」と強調し

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国と中国が通商協議の「第１段階」合意の一環として既に発動した追加関税を段階的に撤廃する合意について、米ホワイトハウス内や外部の顧問から激しい反対論が出ていることが、複数の関係筋の話で分かった。 それによると、追加関税撤廃はトランプ米大統領と劉鶴・中国副首相が１０月に交わした当初の合意案には含まれていなかった。 追加関税を撤廃すれば、米国が交渉で切り札を失

［ワシントン　７日　ロイター］ - ジョージ・ケント米国務次官補代理がトランプ大統領の弾劾調査で、トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ氏がマリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使の召還前に「虚偽だらけ」の中傷工作を行っていた、と証言したことが明らかになった。 ケント氏が１０月１５日に行った非公開証言の記録が７日に公表された。 ヨバノビッチ氏は５月に突如、召還された。 ケント氏は、ジュリアーニ氏が

［ハノイ／ロンドン　７日　ロイター］ - 英ロンドン近郊で１０月にトラックのコンテナから３９人の遺体が発見された事件で、捜査当局は７日、犠牲者全員がベトナム出身で、身元が確認されたと明らかにした。 同事件を巡っては英警察が犠牲者の身元確認に向け、ベトナム当局と協力してきた。 ベトナム公安省は声明で、犠牲者はハイフォン、ハイズオン、ゲアン、ハティン、クアンビン、フエの６省の出身者だと発表。英警察

［東京　７日　ロイター］ - ７日開催された政府の経済財政諮問会議で、民間議員から、この秋の台風被害などを踏まえた災害対応など短期需要下支え策と持続的成長促進の施策を組み合わせた経済運営が提言された。 特に災害復旧と国土強靭化策については、現在の３カ年計画の完成後も、引き続き必要な対策にしっかり対応することが提言された。人手不足にはＩＣＴデータシステムやドローン測量などの新技術を活用するほか、