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［ワシントン　14日　ロイター］ - 米議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日に公表した年次報告で、中国政府が香港の抗議デモ抑圧に軍を投入すれば、香港に対する経済優遇措置を停止する法律を制定するよう提言した。 報告書は、中国政府が人民解放軍を「世界的水準」に増強しようとしていることや自国の利益保護のために軍事行動も辞さないと警告していることを受け、米国は「最善を尽くしつつも、

［北京　14日　ロイター］ - 中国税関は14日、米国産鶏肉の輸入制限を直ちに解除すると発表した。中国商務省は先月末、約5年にわたる輸入制限を解除すると明らかにしていた。 米農務省食品安全検査局も先週、公報を改定し、中国産の鶏肉製品の輸入を承認していた。 米農産品の中国市場へのアクセス拡大は米中通商交渉の重要な争点で、非関税障壁の撤廃はトランプ米大統領が目指す対中農産品輸出倍増にとって鍵となる。

［ジャカルタ　14日　ロイター］ - 米地質調査所（USGS）によると、インドネシアのモルッカ諸島沖で14日、マグニチュード7．1の地震が発生した。インドネシア政府は津波警報を発令したが、津波は確認されなかったことこから2時間後に解除した。 USGSによると、震源はモルッカ諸島のテルナテ島の北西139キロの地点。震源の深さは45キロ。USGSは当初、地震の規模はマグニチュード7．4としていた。

［ザグレブ　１４日　ロイター］ - クロアチアのプレンコビッチ首相は１４日、来月２２日に大統領選を実施すると表明した。 中道右派の与党・クロアチア民主同盟（ＨＤＺ）に所属する現職のコリンダ・グラバルキタロビッチ大統領と、社会民主党のゾラン・ミラノビッチ元首相が対決する。世論調査では独立系候補２人も高い支持を得ている。 大統領は儀礼的な役割が中心で、法律を拒否する権限はないが、外交や防衛で発言権を持

［ガザ／エルサレム　１４日　ロイター］ - パレスチナ自治区ガザの過激派組織「イスラム聖戦」は１４日、エジプトの仲介による停戦にイスラエルが合意したことを受け、ガザからの攻撃を停止していると発表した。 「イスラム聖戦」のスポークスマンによると、停戦は０３３０ＧＭＴ（日本時間午後０時半）に開始した。イスラエルが「イスラム聖戦」の最高司令官を差し迫った脅威とみなして空爆で殺害してから約４８時間後となる

香港情勢が緊迫化している。香港警察が11日、香港島東部の西湾河で若者に向けて実弾を発表した。これを受けて、中国官製メディアは一斉に、若者を「暴徒」とし、香港政府に「暴徒・暴力を止め制するよう」と強硬な論調を始めた。専門家は、中国当局が民主化を求める学生を武力鎮圧した1989年天安門事件を「香港で再現しようとしている」との見解を示した。米上院では「香港人権・民主主義法案」の早期可決に向けて、議員らが働きかけている。

世界銀行は11日の声明で、中国の新疆ウイグル自治区の職業訓練学校を対象とする総額5000万ドルの支援プログラムについて、規模縮小と監視強化を決めたと発表した

［ソウル　14日　ロイター］ - 米軍制服組のトップ、ミリー統合参謀本部議長と韓国軍制服組トップの朴漢基合同参謀本部議長らが14日、ソウルで米韓軍事委員会（MCM）を開いた。MCMは米韓の参謀議長級の年次総会で、両国で1年単位で相互訪問し、会議を開いている。米韓の軍事協力や北朝鮮情勢などについて意見を交わすことが目的。このほか米国側は、在韓米軍の駐留費用の韓国側の負担を増やすよう求めるとみられる。

［ブリュッセル　13日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のトゥスク大統領は13日、ベルギーのブリュージュにある欧州大学院大学で講演し、EU離脱後の英国は国際関係における影響力を失い「二流国」になるだろうとの懸念を表明した。 英国にはEU離脱によって国力が強化され、米国に近づくほどの国際的地位を獲得すると主張している。 しかし、トゥスク大統領は講演で「現実はまったく反対だ」と言明。「英国は団結した

カエサルのものはカエサルに―。財産が絶妙なタイミングで所有者のもとに戻ってきました。

［上海　14日　ロイター］ - 中国のチャイナ・デーリー紙によると、同国の内モンゴル自治区で感染力と致死性の高い肺ペストの感染が2例確認されたが、医療当局者らは流行に発展する危険は低いとしている。 北京市朝陽区の医療当局者らは12日、内モンゴル自治区の患者2人が肺ペストに感染したと確認されたことから、北京の病院に収容し、隔離したと述べた。新華社によると、1人は重体、一人の容態は安定している。

香港警察は12日夜香港中文大学の構内で、学生らで組織されたデモ隊を強制排除するため、大量の催涙弾やゴム弾を発射した。13日、中国本土出身の大学生は、香港警察や中国当局の出先機関によって香港から退避させられた。中国当局が今後、軍介入も含めて、より強硬な手段で香港の抗議者を鎮圧していくとの見方が出ている。

香港では8日以降、市民とデモ隊を鎮圧する警察の間で衝突が激化している。専門家は、中国当局が10月末に開催された共産党第19回中央委員会第4回全体会議（4中全会）で、香港情勢について党内で意見一致し、抗議者への取り締まりを一段と強化するよう香港の林鄭月娥長官に命じたとの認識を示した。

［ルイス・マッコード合同基地（米ワシントン州）　13日　ロイター］ - エスパー米国防長官は13日、北朝鮮との非核化協議の進展に向けた外交努力を後押しするために、朝鮮半島における米軍の活動を調整することに「オープンだ」と述べた。ルイス・マッコード合同基地で、韓国に発つ前に記者団に語った。 長官は、この「調整」を通じ、最終的に米軍の活動を拡大あるいは縮小させるのかについては明言しなかった。 北朝鮮は

インドのデリーで13日に開かれる予定の第8回印中ビジネスフォーラムが延期された。消息筋によると、インド当局が、中国関係者へのビザを発給しなかったためだという。

［ジャカルタ　１３日　ロイター］ - インドネシアは１３日、墜落事故を起こし運航停止となっている米航空機大手ボーイングの「７３７ＭＡＸ」の運航再開について、米国・欧州・ブラジル・カナダ・中国の当局による承認が前提となるとの見解を示した。 インドネシアの民間航空総局の幹部、Sokhib Al Rokhman氏はジャカルタで記者団に対し、「インドネシアは米連邦航空局（ＦＡＡ）やその他主要国

11月12日夜、香港警察機動隊は香港名門の中文大学のキャンパスに裁判所の令状なく進入し、大量の催涙弾とゴム弾を学生たちに向けて発射した。現地報道によると、少なくとも100人が負傷した。専門家は、警察が大学に立ち入る目的は抗議者の逮捕ではなく、同大学本館にある国際通信センターであり、ネット情報の権利を入手する狙いがあると推測する。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米上院のエドワード・マーキー、ロン・ワイデン両議員は12日、トルコにおける人権侵害を非難する法案を提出した。米プロバスケットボール協会（NBA）のエネス・ カンター選手が反対勢力の1人としてトルコ政府に標的とされていると批判した。 カンター氏はトルコのエルドアン大統領に反対する立場を明確にしている。トルコ政府は、在米イスラム指導者ギュレン師

11月9日、中国北京市昌平区に住む住民らは、当局が違法建築物として住宅の強制立ち退きを進めていくことに反対し、大規模な署名活動を行った。住民は大きな横断幕に名前を記入し、当局に対して住宅の強制取り壊しを停止するよう求めた。

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午後の定例会見で、安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」について、来年度の開催は中止すると発表した。首相が中止を決めたという。 桜を見る会にかかる予算が増えているとの批判に対して、政府は１０月、会の開催は意義があるとの閣議決定をした。しかし、先週末の参院予算委員会で、桜を見る会に安倍首相が支持者を招待しているとの指摘があり、それ以降、野党は

韓国KBSテレビが、香港の警察官はこのほど、匿名を条件に韓国メディアの取材に応じた。報道によると、半年におよぶ民主派の抗議運動で、少なくとも医療関係者が確認した警官によるレイプ事件が2度起きたが、実際の被害者は「もっと多い」と明かした。

［ジャカルタ　13日　ロイター］ - インドネシアのメディアによると、スマトラ島メダンの警察本部で爆発が起きた。自爆テロの疑いがあるという。

［ニューヨーク　12日　ロイター］ - トランプ米大統領は12日、ニューヨークのエコノミック・クラブで講演を行い、米中の「第1段階」の通商合意が間近であると表明した。同時に米国に恩恵をもたらすものでなければ受け入れないとも強調した。一方、協定署名の日時や開催地などには一切触れず、詳細の発表を見込んでいた向きには期待外れの内容となった。 講演では好調な株価動向が自身の経済・貿易政策の評価であると指摘

［１２日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１２日、中国と通商合意に達するまで関税措置の調整は行われないと述べた。 カドロー委員長はＣＮＢＣのインタビューに対し、米中通商協議は知的財産権保護、金融サービス、為替安定、商品（コモディティー）、農業の各分野で進展がみられたと語った。 トランプ米大統領は前週８日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにしている。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長（共和党）は１２日、香港の民主化デモを支持する法案を上院本会議で採決にかけ、可決させたい意向を明らかにした。 リッシュ議員は、香港が高度な自治を維持しているかどうか、米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」の共同提出者の１人。 同議員はワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での中国に関する討論会で、

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ２０２０年米大統領選に向けた野党・民主党の候補指名争いで、インディアナ州サウスベンド市のピート・ブティジェッジ市長（３７）が激戦州とされるアイオワ州で支持率トップに浮上したことが、米モンマス大が実施した最新の世論調査から１２日明らかになった。 アイオワ州では来年２月３日、民主党の候補者を選出する予備選の初戦となる党員集会が開かれる。調査は７─１１日、同党大会に

中国国家統計局は9日、10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.8％上昇したと発表した。2012年1月以来、7年ぶりの高水準となった。来年1月、中国のCPI指数は5％台に上昇するとの見方が出ている。

香港科技大学2年生の周梓楽さんは4日警官隊の発射した催涙弾を避けようとして高所から転落し、8日に死亡した。これを受けて、9日と10日香港市民は、中環（セントラル）など各地で集会や抗議デモを行った。この中に中国本土の大学生、禅保羅さんの姿があった。

香港警察に拘束された少女が警官にレイプされ、妊娠したとの情報について、このほど、被害者の少女が弁護士を通じて声明を発表した。少女側は、中絶手術のなかでDNAサンプルを入手しており、少なくとも1人の加害者を特定しているとした。

キンバリー・ストラッセル（Kimberley Strassel）氏は米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ）のコラムニストおよび編集委員会の一員である。彼女はこのほど、反トランプの「抵抗」は、ドナルド・トランプ大統領を敗北させ、今や失脚させるために、米国の主要機関を壊し、長年の政治的規範を破ったと語った。