ナイジェリアとカナダ出身のジュディス・ヌコチャさんはベビーフォトを撮るフォトグラファーだ。自分に子供ができたときにも同じように撮影したいと考えていたが、実際に生まれてきた赤ちゃんは肌の色が違う双子の赤ちゃんだった。
2020/07/13
「今現在、大紀元の記事を検閲している同僚の監視員たちに対して、もう中国共産党の共犯者にならないでくださいと言いたい。自由と民主主義側に来てください!」
2020/07/12
Katharine Houreld and David Lewis [ナイロビ 10日 ロイター] - タンザニアのジョン・マグフリ大統領は4月中旬、新型コロナウイルスから国が守られるよう、全国的に3日間の祈りを捧げることを呼びかけた。だが1カ月も経たないうちに、大統領は新型コロナに対する勝利を宣言し、東アフリカに位置する自国への観光再開を呼びかけた。 世界保健機構(WHO)は、5500万の人口を
香港大学の女性ウイルス研究者は4月、香港を脱出し、米国に亡命したことが分かった。同研究者は7月10日、米フォックスニュースの取材を受け、亡命は「中共ウイルス(新型コロナウイルス)の真実を明らかにするためだ」と述べた。
2020/07/12
「諦めずに希望を持て」とはよく聞く言葉ですが、60年も経つと諦めていなくても忘れてしまうものです。しかし、忘れた頃に希望が叶うこともあります。アメリカに住むドナ・ブラウンさんも、忘れていた大切なものと喜びの再会を果たしました。
2020/07/12
2015年のピュー研究所の調査によると、アメリカの二人親家庭の50%近くが、母親と父親の両方がフルタイムで働いている共働き家庭だということです。テクノロジー起業家の J.R. ストーメントさんと医師のジェシカ・ブランディスさん夫妻のように、ふたりとも仕事に100%以上を割いている場合、子供たちとの時間はどうなっているのでしょうか。
2020/07/12
[香港 10日 ロイター] - 香港の独立系世論調査機関「香港民意研究所(POLI)」が10日夕、警察の家宅捜索を受けた。捜索は令状に基づいているが、捜索理由などは確認が取れていない。 警察では、ある調査機関のパソコンがサイバー攻撃を受け、一部個人情報が流出した恐れがあるとの通報を受けたと説明。捜査は継続しており、これまでのところ逮捕者は出ていないとした。 香港民意研の鍾庭輝(ロバート・チュン)
Jeff Lewis Melanie Burton [トロント/メルボルン 5日 ロイター] - 鉱物資源が豊富なオーストラリアとカナダが、自国企業への中国国有鉱業会社による買収攻勢を警戒し、案件審査を厳しくしている。銀行関係者やアナリストによると、こうした規制強化が中国の買収熱に水を差し、産金業界の統合をもくろむ中国政府の役割にブレーキをかけるかもしれないという。 今年になって中国の山東黄金集団
Tim Kelly [東京 10日 ロイター] - 配備手続きの停止を決めた迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアについて、日本政府が再び計画を進める可能性があることが10日、明らかになった。関係者によると、レーダーと発射台を別々の場所に設置し、ブースター落下の危険性を取り除くことを検討しているという。 河野太郎外相は6月中旬、迎撃ミサイルのブースターを安全に落下させることが困難などとして、
米司法省はこのほど、オハイオ州の中国出身の研究者を、国立衛生研究所(NIH)から助成金を受けながら、中国の海外ハイレベル人材招致プログラム「千人計画」に加わっていたことを公表しなかったとして、助成金詐欺の罪で刑事起訴した。
2020/07/10
[上海 10日 ロイター] - カザフスタンの主要都市で肺炎が流行し新型コロナウイルス感染症より深刻な事態になっていると中国大使館が警告したことに対し、カザフ政府は10日、正しくないと否定した。 中国の在カザフ大使館は9日遅く、ウィーチャットの公式アカウントに声明を発表し、6月中旬からアティラウ、アクトべ、シムケントで肺炎が「急増」していると指摘した。 これに対しカザフ保健省は10日、大使館の発表
中国ネットユーザーが投稿した映像によると、中国の李克強首相がこのほど、南部貴州省を視察際、地元の住民が首相に対して就職難と直に訴えた。また、首相は視察中、「多くの工場が稼働していない」と発言したことも注目された。
2020/07/10
[香港 10日 ロイター] - 香港教育局は10日、新型コロナウイルスの市中感染増加を受け、13日からすべての学校を休校とすると発表した。 香港では9日まで2日連続で新規感染者数が急増、9日に新たに感染が確認された42人のうち34人が市中感染だった。 楊潤雄教育局長は、最近の感染例のなかには学生や親も含まれていると述べた。 香港の学校は2月から概ね休校し、多くの学校がオンライン授業に切り替
[上海 10日 ロイター] - 中国の長江(揚子江)流域で豪雨による土砂崩れが発生、過去2日間に流域の4都市が最高度の氾濫警報を出した。 最も危険な状況であることを示す「赤色警報」を出したのは湖北省と江西省の各2都市。 土砂崩れなどでこれまでに約140人が死亡または行方不明となっており、中国中央テレビは10日、一連の被害による経済損失は600億元(86億ドル)を超えると伝えた。 今回の豪雨について
[東京 10日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の首席エコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は10日、新型コロナウイルスの打撃を受けた企業への政府支援について、融資に焦点を当てた支援から「株式のような」形の支援に移行すべきとの考えを示した。 IMFと東京大学が主催したオンラインセミナーで述べた。 同氏は、新型コロナ危機の大きさを踏まえると、何カ月間も収入減が続いた結果、破綻する企業がさらに出
[10日 ロイター] - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で1230万人を超え、死者は55万3813人となった。 210を超える国・地域で感染が報告されている。 以下は10日0400GMT(日本時間午後1時)時点で報告された症例が多い50カ国。 (当局の発表を基に集計) COUNTRIES AND TOTAL CONFIRMED DEATHS PER
インド企業が5月に公開した中国系アプリを検出する「Remove China Apps」が、Google Playに取り下げられた後、現在新たな中国系アプリを検出する「Chinese App Detector」の人気が急上昇している。
2020/07/10
[ソウル 10日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長は、米朝首脳会談は現時点では米国に有益なだけだと指摘し、今後の会談の可能性に含みを残した。また、北朝鮮に「米国を脅す意図はない」とも述べた。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が10日、伝えた。 与正氏は、米朝首脳の再会談について、個人の見解として、年内に行われることはないかもしれないが「
[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日午前の会見で、緊急事態宣言を発出するかどうかの判断の一つとなっている医療提供体制について、逼迫状況にあるかどうかの判断は病床の稼働状況や重症者状況などを総合的に考慮して判断する必要があるとの考えを示した。 4月下旬に最も医療体制が逼迫した際と比較すると、確保病床に対する入院者数も重症者数も少なく、「現在は医療提供体制が逼迫した状況にはない」と語
[台北 10日 ロイター] - 米国務省は9日、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画を承認したと発表した。米軍事用航空機メーカー大手のロッキード・マーチンが主に受託する予定で、費用はおよそ6億2000万ドルとみられている。 国務省の発表によると、台湾はパトリオットミサイルの「運用耐用年数を30年とするため」、アップグレードに必要な部品の購入を依頼した。台湾国防部は、来月末までに
[ワシントン 9日 ロイター] - 米軍トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は9日、米国はロシアがアフガニスタンのタリバン系武装勢力を過去に支援していたと考えているが、ロシアが米国人への攻撃を指示したこと、米兵殺害に報奨金を払ったことを裏付ける情報は手元にないと明らかにした。 下院軍事委員会の公聴会で宣誓した上で語った。エスパー国防長官も公聴会に臨んだ。 これに先立ち、議員らはロシアがタリバン
[ミュンヘン 9日 ロイター] - ドイツ検察が独決済サービス大手ワイヤーカードに対し、マネーロンダリング(資金洗浄)の容疑で捜査を行っていることが9日、分かった。ミュンヘン検察当局の報道官が明らかにした。 報道官はロイター通信に対して「われわれはマネーロンダリングの容疑で捜査をしている」と認めた上で、ワイヤーカード社の個人が捜査対象になっていると述べた。昨年以降、数多くの
[9日 ロイター] - 11月の米大統領選の民主党候補指名を確定させたバイデン前米副大統領は、大統領に選ばれた場合は現職のトランプ大統領が決定したドイツ駐留米軍削減計画を見直す見通し。バイデン氏の側近がロイターに語った。 バイデン氏の外交政策のシニアアドバイザーを務めるアントニー・ブリンケン氏は8日、ロイターのインタビューで「われわれは(ドイツ駐留米軍の件も含め)トランプ大統領が下した決断すべてを
米上院2議員はこのほど、米国の出生地主義に基づく法律を悪用して、外国人が米市民権を取得するために訪米する「出産ツーリズム」を阻止する法案を提出した。
2020/07/10
[上海 9日 ロイター] - 環境問題の研究グループが9日、オンライン上に立ち上げた「空気清浄化カウンター」によると、今年1月1日以降、大気汚染によって北京と上海だけで推定4万9000人の死者と230億ドルの経済的損失がもたらされた。 ヘルシンキに拠点を置く大気汚染の研究機関「CREA」や国際環境NGO(非政府組織)グリーンピース東南アジア支部などが協力し、世界28都市の大気汚染を測定、それが引き
[9日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は9日、新型コロナウイルス感染について新たなガイドラインを示し、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した感染に関する報告を一部認めた。ただ、空気感染の可能性を確認するまでには至らなかった。 最新のガイドラインでは、人が密集している屋内での感染を巡る報告を踏まえると、新型ウイルスが飛沫感染に加え、エアロゾルを介して感染する可能性も示されていると指摘。
[東京/シドニー 9日 ロイター] - 安倍晋三首相とオーストラリアのモリソン首相は9日、テレビ会議形式で会談し、東・南シナ海における種々の動きに重大な懸念があるとの見方で一致した。ただ特定の国の名指しは避けた。 オーストラリア政府は声明で「争いの対象になっている岩礁での継続的な軍事化、沿岸巡視船や『海上民兵』の危険かつ強圧的な運用を含め、南シナ海における最近の否定的な動きに対し、両首脳は重大な
[ワシントン 9日 ロイター] - 米国務省は9日、中国が軍備縮小に関与する姿勢を歓迎するとした上で、中国に対し対面協議に応じるよう求めた。 中国外務省の傳聡軍縮局長は8日、米国が核兵器の数を中国の水準である20分の1程度に減らす用意があるなら、米ロの軍縮協議に「喜んで」参加するが、それが無理であることは分かっていると発言した。 オータガス報道官は「今後の賢明なステップとして米中の対面協議などを含
Rupam Jain Sanjeev Miglani [ニューデリー 6日 ロイター] - 6月に国境係争地で発生した中国とインドの軍事衝突。インド側関係者の話などから、衝突の詳しい内容が分かってきた。インド兵20人が死亡したこの衝突を巡っては、インド政府は中国側の行動が計画されていたように見えたと指摘。中国政府は、交渉に出向いた中国の高官と兵士らに対し、インド軍側が突然攻撃を仕掛けたと主張
[ワシントン 9日 ロイター] - 米政府は9日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、同自治区トップの陳全国・共産党委員会書記ら当局者4人に制裁を科すと発表した。 陳氏は共産党政治局委員でもあり、米政府高官によると、米国がこれまでに制裁を科した中国当局者の中で最高位という。米中間の緊張がいっそう高まる可能性がある。 今回の制裁は「グローバル・マグニツキー法」に基づくもので、米政府