消費税減税

国民民主党の榛葉幹事長は、与党が検討している国民一律の現金給付案を厳しく批判した。同案は1人当たり5万円から10万円の給付が検討されている。榛葉氏はこれを「バラマキ」と位置づけ、「集めた税金を給付するなら最初から取らなければいい」と指摘した。

国民民主党の玉木雄一郎代表らは10日、首相官邸で林芳正官房長官と会談し、消費税を時限的に5%に引き下げることなどを盛り込んだ党の経済対策を申し入れた。

税金を使った再分配は、個人が努力して得た成果を取り上げる仕組みとも言え、一部では「隠れた共産主義」と批判されることがある。国家が生産活動で得られた利益を吸収し、それを再び分配するこの仕組みは、自由市場経済の基本的な原則を損なうものだと見る人もいる。