木原稔官房長官

政府は内閣官房・内閣府の69会議体を廃止し、存続組織にも期限を設ける新枠組みを導入した。歴代政権で肥大化した組織を整理し、官邸の司令塔機能強化と職員の負担軽減を目指す

9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ

政府は、情報収集や分析を担う司令塔機能を強化するため、国家情報局（仮称）の創設に向けた検討を本格化させる。24日、木原稔官房長官が閣議後会見で明らかにした。