高市早苗首相は19日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、対イラン作戦に伴うエネルギー供給網の不確実性が世界経済に及ぼす影響について強い懸念を示した。高市首相は、現在の国際情勢について「世界全体が非常に厳しい安全保障環境に直面している」と述べ、事態が各国経済に深刻な打撃を与える可能性があるとの認識を示した。

会談の冒頭で高市首相は、中東情勢にとどまらず国際社会全体で不透明感が高まっていると指摘し、イランによる近隣諸国やホルムズ海峡への攻撃を非難した。また、イランの核兵器保有を阻止するトランプ政権の姿勢や、情勢沈静化に向けた米側の取り組みを支持するとし「このような状況でも世界に平和をもたらせるのはドナルド、あなたしかいないと確信している」と述べ、国際社会への働きかけに協力する意向を表明した。

エネルギー供給と市場安定化を巡っては、具体的な対応策についても協議した。高市首相はエネルギー市場の沈静化に向けた提案を提示し、両首脳はこれらの提案を含め、市場安定化に向けた方策を協議した。さらに、ホルムズ海峡の安全確保に向け、日本の掃海艇の活用についても検討対象とした。

トランプ氏は会談中、記者団に対し「どこにも地上軍を派遣するつもりはない」と明言した。その上で「我々は他者のために（ホルムズ）海峡を守っている」と述べ、平和のために「応分の負担（フェア・シェア）」をしていない国があると指摘。トランプ大統領は日本を含めた同盟国に対し、自発的に行動（ステップアップ）し、役割を肩代わりするよう促した。

日本国憲法はこうした装備の使用について、軍事衝突の終結後、あるいは脅威が日本領域に及ぶ場合に限り同盟国を支援する場合に限定しており、この点は複雑な問題となる。

対イラン作戦「壮絶な怒り」作戦開始後の原油価格の上昇について、トランプ大統領は一時的な現象との見方を示した。一方、高市首相は供給網の不確実性が長期的な経済リスクにつながる可能性を重視し、日米間の緊密な連携の必要性を改めて強調した。